香港特別行政区政府駐東京経済貿易代表部（香港経済貿易代表部）は、本日（7月20日）長崎で香港ビジネスセミナーを開催した。港日間の経済貿易関係促進を目的としたこのセミナーには、田中桂之助長崎県副知事や長崎商工会議所の里隆光副会頭をはじめ、約130名の地元政財界幹部が出席。アジア随一のビジネスハブ、また中国の国際金融・サービスセンターである香港の最新情勢や、香港が提供するビジネスチャンスについての説明が行われた。

　セミナーで同代表部の祝彭婉儀（ジェニー・チョック）首席代表は、インフラから金融サービスまで幅広い分野で力強い発展を遂げる香港にはチャンスが溢れており、香港は引き続き外国企業の進出先として選ばれていると述べた。

　祝（チョック）首席代表は、香港の長期にわたって継続する強みを説明し、外国直接投資の受入額で香港が中国本土に次ぐアジア第2位となっていることは、投資家が香港に寄せる信頼を示すものだと語った。こうした強みには、自由な経済、法の支配、低率で簡明な税制、戦略的なロケーション、また効率の高い通信ネットワークなどの優れたインフラが含まれる。

　以前から中国へのゲートウェイとして知られる香港は、近年、中国の国際金融センターとしての機能も高まっていると祝首席代表は指摘した。

　「中国の国際金融センターとして、香港は人民元利用の自由化のための実験場となってきた。今日、香港は人民元建ての銀行業務、貿易決済、さらに人民元建て債権の発行のためのオフショアセンターとして機能している。中国本土で事業を行う日本企業も、香港で人民元建ての貿易決済をすることにより、人民元業務における香港の経験を活用していただけることだろう」と祝首席代表は語った。

　さらに、日本企業を含む世界の企業にとってのもう一つのチャンスは、香港の株式市場への上場だとし、「香港上場により、豊富な資金を有する中国や全アジアの機関投資家を惹きつけ、中国の巨大市場において自社ブランドのPRが可能になる」と述べた。祝首席代表は、より多くの長崎の企業が香港に溢れるチャンスを活用してくれることを願うと語っている。

　今回のセミナーでは、香港貿易発展局の古田茂美日本首席代表および香港政府観光局の　加納國雄日本・韓国地区局長も、それぞれ講演を行った。