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2012年1月11日
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2012年1月10日、佐賀県(財団法人佐賀県地域産業支援センター)は香港および珠江三角洲(以下、 PRD)との連携を促進する構想の一環として、香港事務所を開設したことを発表しました。 佐賀県の香港事務所は、香港における佐賀県産特産品の販売および輸出促進を主な目的とします。また、佐賀県と香港および周辺地域の中小企業間の取引活性化、香港並びに広東省から佐賀県への観光客誘致も目的としています。 香港事務所の開設セレモニーで佐賀県知事の古川康氏は、事務所の進出先に香港を選んだ理由として「所得水準の高さ、自由貿易港としての確立された地位、中国との多岐にわたるネットワーク、中国市場との隣接性などが挙げられます。その戦略的立地を活かし、近隣地域における最新の市場動向を迅速に把握することができます。」と、述べました。 「香港事務所は、佐賀県の成長産業が海外市場でシェアを拡大するために、戦略的な支援を行います。具体的には舌の肥えた香港およびPRDの消費者に特産の佐賀牛を購入して頂けるように働きかけていきます。」と、同氏は付け加えました。佐賀牛は、その風味、柔らかさ、脂の乗った上質の霜降で高く評価されており、昨年は佐賀県から 22トンの牛肉が香港に輸出されました。 香港事務所の首席代表(所長)である立石博之氏は、「政府機関および民間企業が開催する販売促進イベントに参加する機会をとらえること、さらに地元メディアを通して、香港における佐賀県の知名度を上げることも、香港事務所の役割です」と、述べました。 2009年、香港は佐賀県にとって、マレーシア、フィリピン、および デンマークに次ぐ第10番目に大きな輸出市場でした。現在7社の飲食店及び磁器製品販売の企業が佐賀県から香港に進出しており、中国本土にも活動拠点を持ちます。 香港特別行政区政府 投資推進局サイモン・ガルピン局長は、「佐賀県の香港事務所は、アジアにおけるビジネス・ハブとしての香港の重要性をさらに強固なものにします」と、述べました。 佐賀県について インベスト香港について
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