経済発展
●経済発展を促すため、政府は“適度に積極的”であらねばならない。われわれは産業を深化させ拡大しなければならない
- 長期的かつ全体的な戦略と政策を立案するため、各部署、各専門分野をまたいだ高次の経済発展委員会を設立する。交通、会議展覧、観光などの小グループが設置される
- 金融サービス：オフショア人民元ビジネスを拡大する。金融サービス発展局を設立し、金融業のさらなる発展の方策を探求する
- 司法サービス：中国本土と諸外国において香港の仲裁、調停サービスの利用を促す。アジア太平洋における司法サービスハブとしての香港の地位を固める
- 海運サービス：国際的、高付加価値の海事サービスを発展させる
- イノベーション、技術、テスト、認証など香港の優位産業の発展を促す
●CEPA の実施メカニズムを強化するための共同作業グループを新たに設立する。広東省を超えた、他の省、汎珠江三角州地帯の自治体に“早期試験的実施”措置を拡充する
●中小企業との連絡を密にし、タイムリーな支援を提供する。香港ブランド確立のため中国本土で販売促進活動に従事する工商業組織を支援する
住宅と土地供給
●短期的、中期的に補助住宅の供給を増やす
- 2018年から5年間に最低でも10万戸の公共賃貸住宅を供給することを目標とする
- 公共住宅の建設加速について再検討する
- 補助住宅計画の発展のため香港住宅協会に沙田（シャティン）の土地を割り当てる。沙頭角（シャトウコク）の土地も賃貸住宅用地として提供される。この2つを合わせて約1000戸が供給される
- 進行中のすべての計画を検討し、容積率を適度に見直す
- 公共賃貸住宅の諸資源の乱用を是正する。新規建設分と併せ、2万2000戸以上の公共賃貸住宅が毎年提供可能となる
- 来年は持ち家計画の2100戸が新規に事前販売される
- 持ち家購入計画に当初割り当てられた4つの用地を持ち家計画の発展に転用する
●短期的、中期的に住宅用地の供給を増やす
- 合計27ヘクタールの政府、機関、コミュニティー用地およびその他の公有地36箇所を都市計画の手続きを経て住宅開発に用い、約1万1900戸を提供する
- 合計57ヘクタールの植木されていない荒廃した未整備の13の緑地帯を住宅地に転用し約2万3000戸を提供する
- 工業用地を見直すに当たり、60ヘクタールを非工業用途として約2万戸を確保する
- 貸与または割り当てていない住宅地の開発密度を適度に高める
- 当初計画された用途がもはや適用されない土地は、できるだけ早く住宅地などより緊急性の高い用途に転用する
- 香港島薄扶林（ポクフラム）と中半山（ミッドレベル）の新規土地販売や賃貸のための変更を禁止する臨時措置を緩和するか撤廃することを積極的に検討する
- 南錦田西鉄道の錦上路駅と八郷鉄道整備所の合わせて33ヘクタールの土地で約8700戸の住宅開発計画を進める。また、その周辺の約110ヘクタールの土地に公共、私営の住宅を開発する検討作業を実施する
- 都市再開発局は今後4年間に4.9ヘクタールを確保し、約4700戸の住宅を供給する
- 過去3年間に都市計画委員会が承認した住宅開発事業は約4万5000戸に上る
- 鑽石山（ダイヤモンドヒル）旧占拠区、および茶果嶺の旧高嶺土鉱場等の4ヵ所の発展を加速し、27ヘクタールの土地に約1万5000戸の公共および私営住宅を建設する
●新界北東新開発区、洪水端新開発区を含め、長期土地供給を増やすため大規模新規計画をできるだけ早く進める。また、新界北部の開発を推進し、ビクトリア湾の外側を適度に埋め立てる
●ビクトリア湾を市民の憩いの場とすべく海浜管理局を設立する
思いやりのある社会 故郷を感じられる香港
●貧困支援委員会の貧困対策政策を強化する。貧困の基準を定め、貧困の原因を徹底調査し、政府の貧困対策をより確かなものとする
●「高齢者コミュニティーサービスバウチャーの試験計画」を開始し「利用者のための資金」の取り組みを行う。これにより資格のある高齢者は各自の必要に見合ったサービスを選択することが可能になる
●今年度から2014～15年まで社会福祉局は老人ホームの収容可能人数を1700人分新たに提供し、病院管理局は130台のリハビリ用ベッドを増設する
●今後6年間に約9億ドルを宝くじ基金から割り当て、公営高齢者センターの設備と安全を改善する
●障害を持つ人々のためのOJT（職業訓練）計画、および「陽光路上」訓練計画に対し見習い補助、在職試用賃金補助金を引き上げる
●外国人家事ヘルパー雇用税を廃止する
環境保護
●全体的な大気の質を改善するため2020年までに新たな大気汚染指標を設ける
●ユーロ第3期以前の8万台余りの高汚染ディーゼル商用車を淘汰すべく100億ドルを費やす。微粒子と窒素酸化物の排出をそれぞれ80%、30%削減する
●フランチャイズバス、タクシー、ミニバスの排ガス削減を推進する
●太洋航海船舶が停泊する際に低硫黄ディーゼルに転換することを促す。新法導入を検討する
●50億ドルを環境自然保護基金に注入する。投資回収を許容し、地域コミュニティー主導のグリーン化に向けた支援を長期的かつ継続的に行う
●5億ドルで漁業持続発展基金を設立し、漁師が持続的かつ高付加価値の操業モデルを生み出すよう支援する
教育
●幼稚園の無償化の適合性について検討する委員会を設立する。「就学前教育クーポン計画」に参加する幼稚園の学校諸施設、教育設備を改善するため、2013～14年に1度に限り補助金を提供する
●特殊教育の支援を強化する。2013～14年から学習支援は各学校年間150万ドルが上限となる
医療
●病院管理局は急患ベッドを約150追加し、採用医薬品リストを拡大し、医療関係者の離職率低減に努め、事故・緊急サービスの向上を図る
●ティンスイワイ病院と小児科専門病院の建設を積極的に進める。市民の必要に応えるため多くの病院において拡大と再開発を進める
●病院管理局の業務の包括的な再検討のため監督指導委員会を設置し、効率とサービスの質の改善を図る
●漢方薬発展委員会を設立し、漢方薬産業を一層発展させる
芸術、文化、創作、スポーツ
●芸術発展局に追加支援をし、黄竹坑の一工場ビルにおいて優遇賃貸料で青年芸術家が創作活動に専念できるような場所を提供する
●今後5年で1 億5000万ドルを追加提供し、様々なレベルの経験を持つ芸術管理者の人材養成を図る
●「クリエイトスマートイニシアティブ」を通じてクリエイティブ産業の発展支援を継続する。努力を重ねるため、同計画に3億ドルを追加提供する
●啓徳での多目的型スポーツ施設の建設計画の推進を急ぐ。同施設はスポーツ界と社会の需要を確実に満たすようにする
地方行政
●できるだけ早く法案を修正し、2016年以降の区議会における任命議員の議席を廃止する
●一度限りの総額18億ドルの助成金が区議会による地域コミュニティの重点活動の実行に当てられる。さらに年間2080万ドルを「地域コミュニティ参加計画」に拠出し、区議会の地域レベルの芸術、文化活動を強化する
