Hong Kong Liner
 

名古屋でのセミナーで、香港独自の強みをアピール

日本企業も活用可能なCEPAをはじめ、「一国二制度」の香港ならではのメリットを紹介


セミナーで乾杯する、(写真・左から)香港貿易発展局の伊東正裕大阪事務所長、香港政府観光局の堀和典日本局長、蔡亮(ローラ・アーロン)首席代表代理、ユニー株式会社の吉田達也国際部長、インベスト香港の佐々木由紀雄投資推進室長

11月28日、香港経済貿易代表部は名古屋市で昼食講演会を開催し、愛知県企業の海外展開における香港の活用法を、企業関係者など約110名の出席者に紹介しました。

香港経済貿易代表部の蔡亮(ローラ・アーロン)首席代表代理は、「一国二制度」の原則の下、高度な自治権を享受する中国の特別行政区という独特な地位から生じる香港の強みについて説明しました。

中でも日本の企業に関係の深い香港のメリットとしては、中国本土-香港間の経済貿易緊密化協定(CEPA)が挙げられます。蔡首席代表代理はCEPAの主な特長を説明する中で、同協定は企業の国籍とは無関係に適用される点を強調し、「香港で法人化された外資系企業や、香港企業と提携する外資系企業は、地元香港企業と同様にCEPAの恩恵を活用することができる」と述べました。

 
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