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林鄭月娥行政長官が施政方針演説

住宅・土地供給の拡大、経済の多元化、人材育成に焦点。「ランタオ明日のビジョン」も発表

リスナーが電話で参加する施政方針演説についてのラジオ番組に出演した林鄭行政長官(写真・右端)
リスナーが電話で参加する施政方針演説についてのラジオ番組に出演した林鄭行政長官(写真・右端)

林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は10月10日、2018年施政方針演説を行い、土地供給の増加、人材育成、経済の多元化などに重点を置いた一連の施策を発表しました。

土地供給不足の問題を解決するため、政府はより多くの土地を公共住宅建設に割り当てるとともに、政府の新規開発用地に建設される住宅の7割を公共住宅に充てると林鄭長官は述べました。政府はまた、経済発展を促すべく「ランタオ明日のビジョン」を始動させ、埋め立てによってランタオ島の東側に1,700ヘクタールの人工島を造成し、経済発展の促進と最大110万人分の住宅供給を目指す計画について研究を開始します。

林鄭長官は、国際貿易環境が安定せず、変動を続ける中、香港は外的ショックに耐える力を強めるために、経済の多元化を推進しなければならないとも述べています。そのため、科学技術・イノベーション(I&T)の発展を促すものを含め、数々の施策が提案されました。

主な施策は下記の通りです。

 
  • さらに多くの2国間、多国間協定を締結し、香港の世界における地位を強化
  • 「広東・香港・マカオ大湾区」建設指導委員会を設立し、同構想への参画を調整するとともに、香港にとっての機会を特定
  • 研究助成局の「研究基金」に200億香港ドルを注入
  • 30億香港ドルの「研究費同額助成計画」を立ち上げ
  • 香港での研究開発およびI&T人材資源強化のため、傑出した研究者を対象とするフェローシップ計画を導入
  • 20億香港ドルの「再工業化基金計画」を立ち上げ、香港でのスマート生産ライン建設を支援
  • 先進的製造業に必要な生産設備の工業団地における建設に20億香港ドルを割り当て
  • 大学の技術移転事務所への資金援助を増額
  • 船舶リース業を発展させるための税制措置を策定。海上保険業に税の軽減を提供。2億香港ドルを「海事・航空人材訓練基金」に注入
  • 2018年末または2019年初頭までに、最初の仮想銀行免許を発行
  • 人材育成、地元映画製作の強化、市場拡大のため「映画発展基金」に10億香港ドルを追加

詳細については、施政方針演説のサイト(www.policyaddress.gov.hk)をご覧ください。

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