香港と日本、司法分野での協力覚書に調印

協力覚書を交換する鄭若驊（テレサ・チェン）法務長官（写真・右）と山下貴司法務大臣

香港特別行政区の法務庁と日本の法務省は1月9日、協力覚書に調印し、国際仲裁および国際調停に関する事柄について協力を強化することで合意。鄭若驊（テレサ・チェン）法務長官と山下貴司法務大臣が、香港で行われた署名式で協力覚書を取り交わしました。

この覚書により、双方が国際仲裁・調停に関する事項についてのコミュニケーション、協働、協力を強化し、香港および日本における国際仲裁・調停に関するサービスの発展を促進するための枠組みが作られました。

同覚書は、国際仲裁・調停の研修や訓練について協力と情報交換を強化しようとする香港と日本の共同した取り組みを反映するとともに、香港の法務庁と日本の法務省が協力と交流を促進するための仕組みを提供するものです。

今後、香港と日本が協力して国際仲裁・調停サービスの発展と提供を進めることで、双方ともに大きな利益があると期待されます。