財政長官予算演説：富を分かち合う

曾俊華（ジョン・ツァン）財政長官は本日（2月27日）、その予算演説で、香港の繁栄を分かち合い、不確実な経済環境に対する備えを提供する一連の措置を発表した。

高齢者、家庭、学生、企業を支援するため、長官は330億ドル（単位は香港ドル。以下同様）相当以上の負担軽減措置を発表した。これらの措置は「市民の負担軽減を助け、マクロ的見地からすれば、経済の短期的変動に対処し、購買力を維持し、雇用市場を支えるものである」と長官は述べた。

措置には以下が含まれる：

• 2013～14年度において、1四半期あたり1500ドルを上限として不動産税を免除する。これによる政府負担は116億ドルとなる。
• 2012～13年度の給与所得税を、1万ドルを上限として75％減免する。約153万人の納税者が恩恵を受け、政府負担は84億ドルとなる。
• 住宅電気代補助として各世帯に1800ドルを提供する。政府負担は45億ドルとなる。
• CSSA、高齢者手当、高齢者生活手当、障害者手当の受給者にそれぞれ1カ月分を追加支給する。政府負担は27億ドルである。
• 香港住宅委員会に割増家賃を支払う必要のある公共住宅の賃貸者に対し、家賃2カ月分を政府が肩代わりする。高齢者ではない賃貸者については、家賃の3分の2を2カ月にわたって政府が支払う。政府負担は22億ドルである。
• 2013年に学業を修了する学生ローン利用者に対し、返済開始時期を修了から1年後とする選択肢を与える。これにより、新卒者の金銭的負担を軽減する。

家庭の負担軽減措置として、基本および追加の子ども控除を、子ども1人につき現行の6万3000ドルから7万ドルに引き上げる。これにより約30万人の納税者が恩恵を受け、政府負担は年間約4億1000万ドルとなる。

長官はまた、自己教育のための支出に対する税控除の上限を、6万ドルから8万ドルに引き上げることを提案した。政府は年間約1000万ドルの負担となるが、約6000人の納税者が恩恵を受ける。

長官はさらに、不確実な外的経済環境のなかで企業を支援する措置を明らかにした。

これには、1年間にわたる商業登記費の免除が含まれる。政府負担は21億ドルとなる。

また、2012～13年度の法人税について1万ドルを上限として75％減免する。政府負担は10億ドルで、法人税を支払う義務を負う11万9000人の納税者が恩恵を受ける。

恵まれない人々の窮状を助けるため、政府は4月から新たな高齢者生活手当の支払いを開始すると長官は述べた。

「2013～14年度に約83億ドルの追加割り当てで開始されるこの新たな手当により、40万人を超える高齢者がこの恩恵を受ける見込みである」

長官はまた、コミュニティケア基金に150億ドルを追加拠出することを提案した。これにより、当初の50億ドルの政府拠出金と合わせて、年間10億ドルの投資収益が見込まれる。

「政府は経済発展、良質な職業機会の創出、社会の流動性を高めるための教育と訓練への積極投資を通じて、すべての人々にその生活を変える機会を与えることができる、というのがわたしの長年の変わらぬ信念である」

「これはわれわれすべてが共有する価値であると私は信じる」

以上