人口構造の変化がもたらす課題に対応する５大戦略

ＣＹリョン行政長官は本日（1月14日）、その施政方針演説で、香港の人口政策を支える５大戦略を発表した。

政務長官が長を務める人口政策に関する専門委員会は明日、その報告書の全文を発表する。

戦略は以下の点を含む。労働力の潜在性を解放すべく、地元労働力を活用し、香港外から人材を集め、新たな生活を始め、家庭を築き、活動的なままで老化することができる環境整備を支援する。

地元労働力の潜在能力を引き出すべく、政府は退職年齢の延長、託児サービスの改善、恵まれない人々の雇用促進などを行う。

リョン長官は、公務員の勤務期間を延長し、状況が許せば、一般労働者の勤務期間の延長に関して雇い主への働きかけを強化する政府の方針を表明した。

託児サービスの改善に関して、就労を望む女性を支援すべく、３歳以下の子どもの全日制サービスの受け入れ枠を増やす。

新規移民者と少数民族の雇用を促進すべく、職業再訓練局が包括的な訓練コースを開設する。

政府は香港外からの人材確保に積極的な取り組みを行っていく

• 海外に移住したものの香港に戻る意思を持つ中国香港永久居民の第二世代の受け入れに関する実験的措置の実施
• 「一般就業政策」、「中国本土人材輸入計画」、「優秀人材入境計画」の就労要件の緩和を通じて優れた人材や起業家の香港居住を促進する
• 「優秀人材入境計画」の下での一般ポイントテストを調整し、優れた教育的背景を有し、国際的な就労経験を持つ若い人材をより多く吸引する。
• より多くの海外起業家吸引のため、「一般就業政策」の下で投資目的で香港にやって来る人々のビザ申請審査内容を明確にリストアップする。資本投資入境計画を2015年1月15日に停止する。
• 香港経済の多角化、高付加価値化に資する良質な人材を誘致するため、人材リストを作成するための研究を行う。

子育てのしやすい環境作りのため、政府は次期予算案で給与所得税の子ども控除を見直す。

15年の義務（無償）教育の実施により、若年夫婦の金銭的負担を軽減できる。幼稚園の無償教育に関する委員会は、報告書を今年半ばに政府に提出する予定である。

活動的なままで老化することに関して、政府は高齢者学校計画と約200の高齢者センターを活用し、高齢者に活動的で充実した生活を送ってもらうよう支援する。また、ボランティア活動など社会活動への積極的な参加を求める。

政府は２ドルの公共交通料金補助計画を3月末から段階的に緑色のミニバスにも適用する。

リョン長官はまた、次世代を養成する政策を発表した。それは生涯生活設計や交換留学促進のためのより多くの資源投入、および３億ドルの青少年発展基金の設立を含む。

教育署（ＥＤＢ）は科学、技術、数学のカリキュラムと学習活動を見直し、教員訓練を改善する。

教育署は学生の中国史と文化への関心と理解を深め、世界への視野を広めるべく、中国史と世界史の内容を検討する。

リョン長官は、国家の急速な発展の様子を理解すべく、小学校と中等学校の各段階で少なくとも一つの中国本土との学生交流プログラムに参加するための支援を行う旨を明らかにした。

香港と中国本土の学校の関係は一段と強化される。試験的計画により、小学校と中学校の姉妹校提携数は2015～16年度から３年以内に約600組へと倍増する。

「われわれは中国本土の各省、市とそうした交換制度と協力関係の拡大、改善に関して協議する。学生は両方向における訪問、体験、文化的・サービスの協力、就職活動の共有などを通じて視野を広げることができる。」

政府は上環（ションワン）と大埔（タイポー）のユースホステル建設の必要資金に関して早急に議会に承認を求める。旺角（モンコック）と佐敦（ジョーダン）へのユースホステル建設については順調に準備が進んでいる。

政府は既存政策では補えない革新的な青少年発展活動を支援すべく、３億ドルで青少年発展基金を設立する。

その補助金は若者の起業を支援する非政府組織（ＮＧＯ）に対する「マッチングファンド」となる見込みである。

資格基準、承認手続き、資金割り当ての優先順位等の詳細は青少年委員会への諮問後に策定される。

以上