香港政府は土地資源の拡大と土地備蓄の増大を目指し、
多角的な取り組みを継続
香港特別行政区政府は2月22日、不動産市場の鎮静化を図り、市場の過熱がもたらすリスクを抑えるため、下記2つの新たな施策を発表しました。
- 住宅物件および非住宅物件について、従価印紙税を一律倍増とするほか、200万香港ドル以下の物件の取引に対する印紙税を、従来の定額100香港ドルから取引価格の1.5％に引き上げる（ただし、香港永住者が住宅物件を初めて購入する場合は適用外）
- 印紙税条例を改正し、商業物件、オフィス、工業物件、駐車場など非住宅物件の売買契約に印紙税を課す
一方、政府は最新の土地売却計画に46の住宅用地を含めており、これにより約13,600戸の住宅供給が可能になります。このことは、宅地供給の拡大に向けた政府の決意を如実に示すものだと、陳茂波（ポール・チャン）開発長官は述べました。
また、政府は申請方式による土地売却を2013年度より廃止。それにともない、従来のように不動産開発業者の申請を待つことなく、政府は完全に自らの主導により市場需要に合わせて政府所有地の売却を行えるようになりました。これは、土地供給を最大限に増加することを保証するものです。
