港日ワーキング・ホリデー制度の査証発給枠を拡大

ワーキング・ホリデー制度の査証発給枠拡大に関する文書を交換する張建宗（マシュー・チュン）厚生労働長官（写真・右）と松田邦紀在香港日本国総領事

香港と日本のワーキング・ホリデー制度に対する多くの反響を受け、香港政府は日本政府と、それぞれの査証発給枠を年間250人から1,500人へと大幅に拡大することで合意しました。

8月25日、張建宗（マシュー・チュン）厚生労働長官は、松田邦紀在香港日本国総領事と香港で会談し、査証発給枠の拡大に関する文書に署名を行いました。これに伴い、日本へのワーキング・ホリデーの2016年後期申請は、750人を上限に査証が発給されます。

張長官は「2010年の開始以来、香港と日本のワーキング・ホリデー制度は香港の若者たちから高い支持を集めてきた。これまでに香港から約1,700人、日本から約450人が同制度を利用している。今回の発給枠の大幅な拡大により、より多くの香港と日本の若者に互いの地域で休暇を過ごしながら、現地の生活や仕事を体験し、視野を広げるチャンスが与えられることになる。また、香港と日本の文化交流の促進にもつながることが期待される」と述べています。

香港と日本のワーキング・ホリデー制度は、18歳以上30歳以下の若者を対象とし、相手地域で休暇を過ごすことを目的とする者に最長12カ月の滞在を認めるものです。滞在中は、旅行や滞在資金を補うための短期就労や、短期課程への入学が可能です。