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【開催日が変更になりました】オンラインセミナー:香港 ― ビジネスに有利な中国へのゲートウェイ
2021年4月26日(月)【変更後の日程】
16:00〜17:30 (日本時間)

本ウェビナーでは、林鄭月娥(キャリー・ラム)香港特別行政区行政長官が、広東・香港・マカオ大湾区発展計画の新たなイニシアチブについて最新情報をご紹介します。香港で事業を展開する著名日本企業の経営陣および日本貿易振興機構(ジェトロ)香港事務所長をお迎えし、香港と大湾区でのビジネスチャンスについての洞察を共有していただきます。

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April 15, 2021

政府は海外から到着する人に対する搭乗および隔離措置を調整

4月14日から、政府は非常に高リスクの地域からウイルスの変異株が輸入されるリスクに対処するため、旅客便一時運航停止メカニズムを強化しました。政府はまた、リスクが非常に高い地域以外の海外の地域から到着する人のうち、ワクチン接種を完全に済ませた人については、隔離期間を短縮する計画を発表しました。「ワクチンバブル」の考えに基づいた措置です。

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April 15, 2021

COVID-19ワクチン接種プログラムは16歳以上に対象を拡大

香港は2月にCOVID-19ワクチン接種プログラムを開始しました。医療従事者、60歳以上の人を含む優先グループへの接種は、2月26日から始まっています。
3月には、30〜59歳の人、香港外で学んでいる16歳以上の学生、および外国人家事労働者の優先グループへの追加が発表されました。
4月15日には、同プログラムの対象が16~29歳に拡大されることが発表されました。
政府はすでに、3種類のワクチンを購入しており、これは香港のすべての人にワクチン接種を行うのに十分な量です。

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April 12, 2021

パンデミックとの闘いにおける新たな方針

感染拡大が明らかに抑えられてきたことを受け、政府はパンデミックと闘うにあたっての新たな方針を採用します。これは、「ワクチンバブル」を基礎として、さまざまな感染予防・拡大防止対策を調整するものです。
林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、ワクチン接種によりもたらされる利便性は越境旅行に適用できると述べました。低リスクおよび中リスクの地域から香港に到着する人の隔離期間の短縮が可能になるほか、ワクチン接種を受けた香港居民がエアトラベルバブルに参加したり、海外旅行の際に外国政府が提供する隔離の短縮や免除の措置を享受したりすることができるようになります。
政府はまた、非香港居民が14日間の強制隔離の必要なしに中国本土から香港に入境するのを許可する新たなプログラムを開始する予定です。これにより、両地域間の人の流れのさらなる回復が見込まれます。

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April 1, 2021

香港は渡航制限を一部緩和へ

4月9日より、香港への到着者のうち、過去21日間にオーストラリア、ニュージーランド、またはシンガポールにのみ滞在していた人については、強制隔離期間が従来の21日間から14日間に短縮されます。強制隔離は引き続き、指定ホテルで行うことが義務付けられています。この措置は、香港居民と非香港居民の両方に適用されます。
さらに政府は、高リスクではない地域から到着するワクチン接種を完全に済ませた人についても、21日間の強制隔離期間の短縮を検討しています。詳細は後日発表されます。
政府はまた、日本を含むいくつかの国や地域との間で隔離なしでの旅行を可能にする「トラベルバブル」に関する協議を再開する予定です。

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March 19, 2021

オンラインセミナー:「気候変動リスクに関する国際的な情報開示基準の設定」

香港経済貿易代表部が協賛し、3月19日に開催されたオンラインセミナーで、気候変動リスクに関する企業の適切な情報開示について香港、日本、韓国からのパネリストたちが今後の望ましいあり方を議論しました。

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March 17, 2021

香港は「世界金融センター指数」で順位をワンランクアップ

香港は、英国のZ/Yenと深圳の中国総合開発研究所が3月17日に発表した最新の「世界金融センター指数」で、順位を1つ上げて4位になりました。

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February, 2021

段階的かつ秩序立った方法で社会的距離措置を緩和

感染の拡大が抑制されてきたことを受け、政府は社会経済活動の再開を可能にすべく、感染状況の最新動向とリスク評価に従って、段階的かつ秩序立った方法で社会的距離措置を緩和しました。
2月18日以降、飲食店は感染防止対策を講じることを条件に、店内での飲食がそれまでの午後6時から午後10時までに延長されるとともに、1テーブルあたりの最大着席人数は2人から4人に引き上げられました。
フィットネスセンターやスポーツ施設など一部の施設は、2月18日から営業の再開が許可されました。また、2月24日より、公共の場での集会の人数は2人から4人に緩和されています。一方、マスクの着用義務は継続中です。

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新型コロナウイルス感染症:香港の多角的な対応

政府は国際都市および航空ハブとしての香港の地位を維持しながら、新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込め、地域社会の健康を守るために、包括的かつ協調的な取り組みを実施しています。

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ファクトシート

February 24, 2021

<政府予算案>経済を立て直し、市民の負担を軽減するための施策

2月24日に発表した2021~22年度政府予算案において、香港特別行政区政府の陳茂波(ポール・チャン)財政長官は、香港の経済を立て直し、新型コロナウイルス感染症の流行の中で人々が経済的困難を乗り越えるのを助けるとともに、企業が現在の不況を乗り切ってパンデミック後の回復に備える支援をするため、多岐にわたる措置が実施されることを明らかにしました。また、金融サービス、イノベーションとテクノロジー、観光など、香港の主力産業の競争力を強化するためのさまざまな施策を打ち出しました。

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政府予算案

January 29, 2021

有効な渡航文書および身分証明書としての英国海外市民(BNO)旅券の不承認

香港特別行政区政府は2021年1月29日、有効な渡航文書および身分証明書として英国海外市民(BNO)旅券を認めないことを発表しました。
2021年1月31日以降、香港において英国海外市民(BNO)旅券は出入境手続きに使用できなくなり、いかなる形の身分証明書としても認識されなくなります。関係する香港居住者は香港の出入境に際し、香港特別行政区パスポートまたは香港特別行政区永住性身分証を引き続き使用することができます。

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November 25, 2020

行政長官は香港経済に新たな推進力を注入するための措置を発表

林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、11月25日に施政方針演説を行い、「一国二制度」の下での香港の利点を最大限に活用し、香港の経済を再起動し、広東・香港・マカオ大湾区での新たな機会を創出し、イノベーションとテクノロジーをより一層促進するための幅広い戦略を明らかにしました。

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November 11, 2020

香港特別行政区立法会議員の資格に関する全国人民代表大会常務委員会の決定

香港特別行政区政府は2020年11月11日、全国人民代表大会常務委員会(全人代常務委員会)が同日に下した香港特別行政区立法会議員の資格に関する決定に従い、立法会議員4名の資格取り消しを発表しました。この4名は以前、当初2020年9月6日に予定されていた第7期立法会選挙の立候補届け出期間中に、法に従って香港特別行政区により立候補資格を取り消されていました。この4名は以前、当初2020年9月6日に予定されていた第7期立法会選挙について、基本法を支持せず、香港特別行政区への忠誠の誓いを履行していないとして、法に依り立候補資格を取り消されていました。

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September 10, 2020

香港に再び経済自由度世界一の評価

カナダのフレーザー研究所は、「2020年世界経済自由度報告書」で再び香港に世界一の評価を与えました。香港は、同報告書の発表開始以来、一貫してトップの評価を獲得しています。5つの分野別評価では、香港は「国際貿易の自由」と「規制」で1位でした。

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Last Updated: April 16, 2021

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