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インベスト香港(東京事務所)へのお問い合わせ

invest@hketotyo.gov.hk

インベスト香港
(東京事務所)

本ページではインベスト香港 東京事務所が独自に発行しているeニュースレターや日本で開催するビジネスイベント・情報等を掲載します。
皆さまの情報収集やビジネスプランニングにお役立てください。

香港における会社設立・事業拡大のご相談は東日本担当:橋場 Email. k_hashiba@hketotyo.gov.hk Tel. 03-3556-8961または西日本担当:中田 Email. tnakata@investhk.com.hk Tel. 06-4705-7019までご連絡下さい。

その他詳細につきましてはこちらをご参照ください。

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2022年10月30日

【インベスト香港(東京)ニュースレター第25号】

各位

平素より大変お世話になっております。インベスト香港 東京事務所です。
今月は主に、10月19日に実施された行政長官2022年施政方針演説についてお知らせ致します。お役立ていただけますと幸いです。

インベスト香港(東京)ニュースレター (第25号)

【今回のトピックス】
  • 1. 行政長官2022年施政方針演説 概要
  • 2. インベスト香港 メッセナゴヤ2022に出展(11月16日~18日開催)
  • 3. 香港進出非日系企業 事例紹介

1. 政長官2022年施政方針演説 概要

10月19日、李家超(ジョン・リー)行政長官は就任後初の「施政方針演説」を発表し、香港の競争力強化に向け企業と人材の誘致や産業の育成・強化に向けた香港政府の戦略と方針を打ち出しました。主な内容は、以下の通りです

企業と人材の誘致、競争力の強化

【誘致体制】

  • 財政長官を長とする「重点企業誘致弁公室(Office for Attracting Strategic Enterprises(OASES))」を設置
  • 政務長官を長とする「人材サービス窓口(Talent Service Unit)」を設置
  • 中国本土や海外にある17カ所の経済貿易代表部に「企業・人材誘致専門チーム(Dedicated Teams for Attracting Businesses and Talent)」を設置

【企業誘致戦略】

  • ターゲットを絞り、特別措置をもって、重点企業を香港に誘致
  • 主なターゲット産業:ライフサイエンス・ヘルステック、人工知能・データサイエンス、フィンテック、先進製造・新エネルギー技術など
  • ターゲット企業のみに適用される土地、税金、融資などの要素を含む優遇策を策定し、香港での事業立ち上げを促進するためのテーラーメイドの計画をターゲット企業に提案
  • ターゲット企業の従業員に対して、ビザの申請や子供の教育手配などのワンストップサービスを提供
  • 新たに設立する300億香港ドルの「共同投資基金(Co-Investment Fund)」を活用し、香港で事業を立ち上げるターゲット企業の個別プロジェクトへの共同投資を検討

【人材誘致戦略】

  • 「高度人材通行証計画(Top Talent Pass Scheme)」の立ち上げ
    ‒ 対象:過去1年間の年収が250万香港ドル以上の個人と、 世界のトップ100大学を卒業し過去5年間に3年以上の職務経験がある個人
    ‒ 対象者に香港での機会を探索するための2年間のパスを発行
    ‒ 年間受入れ枠の設定無し
    ‒ 過去5年間に世界のトップ100大学を卒業し、実務経験の要件を満たしていない個人についても、年間受入れ枠1万人を上限に対象とする
  • 各種人材受け入れ制度を改善
    ‒「一般就業政策(GEP)」および「本土人材輸入計画(ASMTP)」を合理化し、「才能リスト」に記載されている13の専門職に該当する欠員または年俸200万香港ドル以上の欠員について、雇用者による現地採用が困難である旨の立証を不要とする
    ‒ 2023年第1四半期に「才能リスト」の更新完了を目指す
    ‒「優秀人材入境計画(QMAS)」の年間受入れ枠を2年間外し、承認プロセスを改善
    ‒「非香港人の卒業生に対する入境管理制度(IANG)」を緩和し、滞在制限を1年から2年に延長、香港の大学の大湾区キャンパスを卒業した者にも対象を拡大し、2年間試験的に実施
    ‒ 「科学技術優秀人材計画(TechTAS)」を強化、技術系企業が香港域外の人材を受け入れる際の現地従業員を追加雇用する要件を解除し、人材受け入れを迅速化
    ‒ 就労ビザの在留期限を延長し、既存および新規の入境スキームで承認された人材には、最長3年の就労ビザを発行
  • 香港での短期の活動に必要な就労ビザの申請免除対象の拡大
  • 近く立上げ予定の「人材サービス窓口(Talent Service Unit)」が入境管理局と連携し、人材受け入れ制度の申請処理とサポートサービスをワンストップで提供
  • 香港以外の出身で要件を満たす人材が永住権を取得した場合、香港で住宅用不動産を購入する際に支払った印紙税の払い戻しを申請できるようにする

産業の強化・育成

【国際金融センター機能の強化】

  • 大型先端技術企業のメインボード上場促進のため、香港証券取引所(HKEX)は来年、メインボード上場規則を改正
  • GEM市場を活性化し、中小企業や新興企業により効果的な資金調達プラットフォームを提供
  • 人民元建て投資商品の拡充や、為替、為替・金利リスクヘッジなど安定的かつ高効率な財務活動を実現する商品を市場に投入、市場インフラを強化
  • 本土との相互の市場アクセスを促進する取り決めの実施を加速し、更なる市場アクセスの拡大に向け、中国本土と協議を継続
  • スワップコネクトの北向き取引の開始準備を早期に完了、ボンドコネクトの南向き取引も強化し、多様な点心債の発行と取引を実現
  • 近いうちに南沙や前海などに保険アフターサービスセンターを設立し、香港の保険を保有する大湾区住民にサポートサービスを提供、大湾区における保険市場の相互アクセスに向けた重要な一歩とする
  • 香港を中国本土および世界のグリーン&サステナブルファイナンスの資金調達プラットフォームとして発展させる
  • 香港を国際的な炭素排出権市場として発展させる
  • 適格ファミリーオフィスに対して優遇税制を導入し、2025年末までに200以上のファミリーオフィスを香港に誘致
  • 2024年に保険業界へ国際基準に沿ったリスクベース資本制度導入を目指し、保険契約者保護制度の設立について年内に公開協議を開始
  • フィンテック・サービスや製品の実証実験を奨励、越境フィンテック・プロジェクトを推進
  • 企業の経営データ共有のためのワンストッププラットフォーム「商業データ交換スキーム(CDI)」を今年中に開始し、銀行による企業経営状況の正確な評価と中小企業に有利な銀行融資を実現
  • 「e-HKD」の発行準備を香港金融管理局が開始
  • 香港での越境決済手段としての「e-CNY」の試験運用を拡大するため、香港金融管理局が中国本土関係機関と協力

【国際イノベーションとテクノロジーのセンターとして発展を促進】

  • 今年中に「イノベーションとテクノロジー(I&T)の発展詳細計画」を公表
  • 大学の研究開発(R&D)成果の商業化を支援
    ‒ 100億香港ドルの「産学研ワンプラス計画(RAISe+Scheme)」を立ち上げ
    ・スタートアップ企業になる可能性の高い大学の研究チームを、マッチング方式で少なくとも100チーム助成
    ・各チームは、第1ステージで3年以内にR&D成果の転換と実現を図り、第2ステージでその後2年以内にR&D成果の商業化を完了させることが条件
  • I&T産業の発展を促進
    ‒ OASESと協力し、50億香港ドルの「戦略的技術基金(Strategic Tech Fund)」と、落馬洲河套地区の香港・深圳イノベーション&テクノロジーパーク(HSITP)を活用し、企業と人材を誘致
    ・対象となる産業:ライフサイエンス・ヘルステック、人工知能・データサイエンス、先進製造・新エネルギー技術など
    ・今後5年間で、少なくとも20 社の大手I&T企業を含む、100社以上のI&T企業を香港に誘致し、香港に100億ドル以上の投資と数千人の地元雇用機会創出を目標とする
  • 再工業化を推進
    ‒ 再工業化戦略の調整と舵取りを担当し、I&Tを活用した製造業の高度化と転換を支援する「工業専員(Commissioner for Industry)」のポストを新設
    ‒ 大埔イノパーク(Tai Po InnoPark)に2つ目の先進製造センター(Advanced Manufacturing Centre)の建設を検討
    ‒ 再工業化資金助成制度によりスマート生産ラインの設置を助成し、スマート生産ラインの数を現在の約30から5年後に130以上と4倍増とすることを目標とする
  • インフラとI&T施設の強化
    ‒ HSITP の建設を本格的に進め、北部都会区の「新田科技城(San Tin Technopole)」の開発を加速
    ‒ 香港サイエンスパークとサイバーポートの拡張工事を2025年以降に段階的に完了し、10万平方メートルの床面積を追加で提供
  • I&T人材プールの拡大
    ‒ 世界中の一流のI&T人材を誘致
    ・OASESと協力し、ターゲットとする一流I&T人材がビジネスやR&Dの成果を香港に持ち込めるよう、特別な促進策を提供
    ‒ 既存の技術人材諸制度を強化
    ・TechTASの現地採用要件を免除、枠の有効期間を2年に延長し、対象を拡大
    ・研究機関やI&T企業がR&D人材を雇用する際に「研究人材ハブ制度(Research Talent Hub Scheme)」の下で支給する補助金を約10%増額し、博士号を持つ人材には、さらに生活費を支給
    ‒ I&T人材のための宿泊施設を増設
    ・香港サイエンスパークの近くに新しいInnoCellを開発
    ‒ STEMインターンシップ制度の拡大
  • 香港をスマートシティに発展
    ‒ スマートガバメントの構築
    ・2年以内にすべての政府サービスをオンライン化し、3年以内に「iAM Smart」 の完全導入によりワンストップのデジタルサービスを提供
    ・市民の利便性を高めるため、テクノロジーを活用した100のデジタル政府プロジェクトを立ち上げ
    ‒ データのオープン化
    ・政府は引き続き積極的にデータをオープン化し、公共・民間組織がこれに追随することを奨励
    ・大湾区におけるスマートシティの協調的な開発を共同で推進することを視野に、本土から香港へのデータの流れの取り決めについて本土と検討
    ‒ 5G ネットワークの拡大
    ・新築の建物に移動通信設備を設置するためスペースが確保されるよう、来年法改正を行い、5Gネットワークを拡大

【東洋と西洋の国際文化交流センターとしてのさらなる発展を推進】

  • 香港のソフトパワーをアピールし、芸術・文化・クリエイティブ産業を振興
    ‒「文化委員会(Culture Commission)」を設立し、「文化芸術およびクリエイティブ産業の発展詳細計画」を立案
    ‒ 多様な人材を育成
    ・高等教育機関で文化・芸術科目を専攻している学生向けのインターンシッププログラムを開始
    ・有望な中小芸術団体やアーティストを助成
    ‒ 文化インフラの継続的な改善
    ・娯楽文化事務局下の美術館を19館に、公演会場の座席数を約50%増やすなど、芸術文化施設の追加・拡大に向けた10年発展計画を策定
    ‒ 芸術・文化・創作コンテンツの充実
    ・芸術文化メガイベント基金」を設立し、香港における国際的な芸術文化イベントの開催を支援
    ・映画、テレビ、配信サービスの3つのメディアを通じて香港のポップカルチャーを世界に発信し、新しいコンテンツ開発を支援
    ‒ 芸術・文化産業のためのプラットフォームの推進
    ・「アジアIP取引プラットフォーム」のポータルサイトを改良し、著作権取引と芸術・文化・クリエイティブ産業の発展を促進

【企業支援策】

  • 「会議・展示会産業助成計画」を来年6月末まで延長。その後、14億香港ドルの新たな助成スキームを立ち上げ、3年間で200以上の展示会を香港で開催
  • 「ブランディングおよび域内販売促進基金(BUD Fund)」の1企業あたりの助成金上限を600香港ドルから700万香港ドルに引き上げ
  • 「中小企業輸出マーケティング基金(EMF)」の1企業あたりの助成金上限を80万香港ドルから100万香港ドルに引き上げ。資金提供の範囲を拡大する特別措置を2026年6月30日まで延長、引き続き香港市場向けの展示会やオンライン展示会も対象とし、中小企業以外も申請可能
  • 「事前承認元金支払猶予計画」を2023年7月31日まで6カ月間再延長し、元本返済オプションも充実させる。「中小企業融資保証制度」に基づく融資についても、同様の取り決めを適用
  • 非住宅ユーザーの上下水道代の75%減額(1口座あたり上水道20,000香港ドル、下水道12,500香港ドルを上限とする)を8カ月間、2023年7月31日まで再延長
  • 政府所有物件および短期賃貸物件について、賃料や費用の75%減額を2023年6月30日まで6カ月間再延長
  • 大湾区における支援を強化
    ‒ 駐広東香港経済貿易代表部は、大湾区における香港人と企業の発展を支援するプロモーションセンターを設立
    ‒ 香港貿易発展局は、大湾区の本土9都市全てに「GoGBAビジネスサポートセンター」の設置

詳細およびその他の政策・方針についてはこちら:
https://www.policyaddress.gov.hk/2022/en/

2. インベスト香港 メッセナゴヤ2022に出展(11月16日~18日開催)

インベスト香港は、2022年11月16日(水)から11月18日(金)の間、名古屋国際展示場で開催される日本最大級異業種交流展示会「メッセナゴヤ2022」に出展します。11月17日(木)(13:30~14:30)にはグローバルセミナーにも登壇し、「香港の投資環境とビジネストレンドに関する最新情報~香港の現状と今後10年に生じる新たな商機~」と題し、事例を交えながら香港の最新のビジネストレンドと、昨年発表された大型都市開発計画「北部都会区発展計画」についてご紹介します。是非、お立ち寄りください。(参加費無料、要来場登録。)

詳しくはこちらをご覧ください:
https://www.messenagoya.jp/

3. 香港進出非日系企業 事例紹介

今回は、小売・消費財、テクノロジー、食品小売企業の3社をご紹介します。その他非日系企業の香港事業進出、事業拡大事例については、以下のウェブサイトでご紹介していますので、併せてご覧ください。

https://www.hketotyo.gov.hk/japan/jp/business/invest/
(プレスリリース&進出事例(日系以外)のタブをクリック)

●シンガポール発の東南アジアを代表するレディースファッションブランドLove, Bonito、香港マーケットでの成長の最中、旗艦店をオープン

2022年7月22日、Love, Bonitoは、成長の勢いに乗り、香港でのプレゼンスをさらに高めようと、海外事業拡大戦略の一環として香港に旗艦店をオープンしました。

旗艦店は、セントラル(中環)の中心部に位置し、売り場面積は2,000平方フィート以上に及びます。Love, Bonitoが提供するのは、アジア人にフィットし、機能的でありながらトレンド感のあるレディスウェアです。同ブランドの香港・台湾地域ディレクター Christina Wang氏によると、2019年にポップアップストアで香港に初出店し、2021年にはローカルウェブサイトを立ち上げ、この間、顧客ベースは拡大し続けています。

Wang氏は、次のように述べました。「当社は、好調な通販とポップアップシリーズにより、香港で驚異的な二桁成長を遂げました。当社製品は、経済的に自立し、積極的で、キャリア志向の香港の女性たちから人気を集めています。ご好評を受け、ついに香港に実店舗を構えることができて大変嬉しく思っています」

また、同氏は、今後についてこのように語りました。「国際都市である香港は、私たちにとって重要なターゲット市場の1つです。香港でのオムニチャネルの販売、展開、マーケティング、小売業務の支援に加え、チームはより強力で消費者直結のオムニチャネルを開発する目的で、さらに充実した体験型ハブの機会を模索しています」

詳細についてはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/news/southeast-asias-leading-womenswear-brand-opens-hong-kong-flagship-store-amid-continuous-growth-local.html

●英国発テクノロジー企業essensys、商業用不動産業界のデジタル・イネーブルメントを推進

essensysは、商業用不動産業界にデジタル対応した建物と空間の実現をもたらし、アジア太平洋地域で成長を遂げています。

働き方やオフィスの目的が進化する中、家主や柔軟なワークスペースの運営会社が注目するのは、顧客にシームレスな体験を提供し、新たな市場機会に素早く対応しながらスマートビルやESGの取組みを実現できるテクノロジーです。2006年に英国で設立されたessensysは、商業用不動産向けテクノロジーで世界を牽引しています。

2021年、同社はアジア太平洋地域の商機を開拓しようと香港に事務所を新設しました。essensysアジア太平洋担当CEOのEric Schaffer氏は、香港がもたらす大きな商機について次のように語りました。「昨年、アジア太平洋(APAC)地域への事業拡大に乗り出した当社にとって、不動産業界、イノベーションとテクノロジー(I&T)の中心地である香港は、絶好の地域拠点です。香港政府は、スマートシティ開発やクラウド技術、先進ICTインフラ普及など、テクノロジービジネスの成長を促進する優れた支援策を打ち出しています。特に、Technology Voucher Programmeは業界に大きなメリットをもたらし、お客様のデジタルインフラ・アップグレード投資の実現を支援しています」Schaffer氏は、香港のI&Tや不動産業界の人材について、語学力、国際感覚や専門性の高さに着目し、今後チームを大きくしてAPAC地域の事業拡大につなげたいとしています。

さらに香港は、不動産業界のスタンダードやベストプラクティスを形作る市場であるとSchaffer氏は言います。「多くのデベロッパーやワークスペースの運営会社は、建物をアップグレードし、建物内や所有あるいは運営する不動産全体に卓越した環境を作り出すテクノロジーソリューションを求めています。オフィス不動産におけるデジタル・イネーブルメントとワークスペース変革が一層求められており、香港では、当社のソリューションが市場に適合していることは間違いありません」essensysは、香港のビジネスフレンドリーな環境と、戦略的立地を活かし、そのプレゼンスを高めています。

詳しくはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/driving-digital-enablement-commercial-real-estate-industry.html

●Paul Lafayet、フレンチペイストリーの繊細な味わいを香港から広東・香港・マカオ大湾区へ、さらには本土各都市へ広めるべく事業に取り組む

フランスの高級パティスリー Paul Lafayetは、美食ブームが広がる国際都市、香港に高品質のフランス菓子を紹介しようと、Younes家が2010年に創業しました。創業者兼CEOのToni Younes氏と息子で共同創業者兼事業開発マネージャーのChristophe Younes氏は、各店舗で厳格な品質基準を守りながら、ブランドへの期待と、大量生産しないPaul Lafayetの独自性を重視した慎重な多店舗化のバランスを上手く図りながら、事業を拡大しています。

1990年代、欧州とアジアを広く旅したYounes家は、好況な香港で商機を感じました。中国本土でビジネスを始めたい人はまず香港にやって来る、そんな時代でした。市場が洗練された味を求めるようになり、街にカフェが立ち並んでコーヒー文化が栄えました。しかし、「当時、香港で高級なパティスリーと言えば、数少ない5つ星ホテルにしかありませんでした」とToni氏は振り返ります。一般の人にも利用できるパティスリーを広めようと、Paul Lafayetは 2010年1月、チサーチョイ(尖沙咀)のショッピングモールに旗艦店をオープンしました。

現在、香港に10店舗、本土の深圳と上海に4店舗を構えています。今後、本土進出計画の一環として、香港で築いたショッピングモールとの強力な関係を活かしながら、大湾区に35店舗を展開する予定です。傷みやすい焼き菓子は、迅速な輸送が命です。Paul Lafayetは、大湾区の強固なインフラと効率的な物流網を活かし、香港のセントラルキッチンから域内各地へ商品を配送しています。Toni氏はこうしたアクセスの良さを、香港に拠点を持つ強みだとしています。

現在、120人のスタッフのうち、86人が香港に、34人が本土に配置されています。セントラルキッチンの2人のフランス人シェフが本場のノウハウをチームに伝え、本物の味に徹しています。また、シェフとチームは香港と本土を行き来し、事業の生命線である製菓知識のトレーニングを定期的に受けています。

香港、大湾区や本土では、上質なライフスタイルへのシフトや所得の向上から、ユニークで特別な美食体験に大きな商機が生まれています。Toni氏は、中国の消費者が新しい体験や最高級の品質を常に求めていると考え、Paul Lafayetはこうしたニーズに応えられると自信を見せています。

詳しくはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/fine-taste-pastry.html

ニュースレターの内容やその他香港に関するご質問・ご相談は、こちらのメールアドレスまたは電話番号までご連絡下さい。
Email: s_kitami@hketotyo.gov.hk (担当:北見)
Tel: 03-3556-8962
配信停止をご希望の方は本メールアドレス:(invest@hketotyo.gov.hk)に空メールをご返信下さい。

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香港経済貿易代表部 Hong Kong Economic & Trade Office
投資推進室 InvestHK Desk
Tel: 03-3556-8961  Fax: 03-3556-8960
〒102-0075東京都千代田区三番町30-1
E-mail: k_hashiba@hketotyo.gov.hk
URL: 
http://www.InvestHK.gov.hk (InvestHK)
http://www.hketotyo.gov.hk (香港経済貿易代表部)

2022年9月13日
9月13日16:00 ‐17:50開催 広東・香港・マカオ大湾区 オンラインセミナー「香港&深圳:イノベーションハブとしての開発計画とその活用法」
2022年8月25日
8月25日15:00-16:15開催オンラインビジネスマッチング:「香港企業(フランチャイジー候補)のご紹介とその先にある商機」
2022年7月7日
オンラインセミナー「香港におけるバイオテックイノベーションとバイオテック向け投資」
2022年6月29日
ビジネスセミナー「香港における食品工場およびセントラルキッチンを対象とした資金援助と製造施設」
2022年3月24日
オンラインセミナー:香港におけるフードサービスと小売・eコマースの商機~デジタルエコシステムの活かし方~

【プレスリリース】2022年12月20日
アントワークスの丼めしブランド「伝説のすた丼屋」が香港に上陸

日本の丼ぶりチェーン店を運営する株式会社アントワークスは、12月26日に香港に「伝説のすた丼屋」第1号店をオープンすることを本日(12月20日)発表しました。舌の肥えた地元の消費者に、ボリューム満点で美味しい「すた丼」をお手頃価格で提供します。

株式会社アントワークス 代表取締役社長 早川 淳氏(左)
およびWell Core Holdings Ltd. 社長 廖傑民氏(Mr. Derek Liu)

「伝説のすた丼屋」の看板メニューは、秘伝のニンニク醤油ダレを絡めて炒めた豚バラ肉を並盛で茶碗約3杯分もの大盛ご飯に乗せた「すた丼」です。香港の新店舗は葵芳(Kwai Fong)のショッピングモールにあり、海外では米国に2店舗、タイと台湾に各1店舗に続き、5店舗目となります。

同社海外事業支援部部長の今永徹氏によると、定番の主力商品『すた丼』を生み出した『伝説のすた丼屋』は、50年以上の歴史を持ち、日本全国に135店舗を展開しています。今回、香港のWell Core Holding Ltd.とのご縁を頂き、共同で香港でのブランド立ち上げを行うことになりました。

同氏は次のように語ります。「香港はアジアマーケットの中心であり、既に多くの日本食レストランが進出しています。また、香港の人々は日本の食べ物や文化をこよなく愛しています。香港の店舗をショーケースとして活用することで、同地域における当社ブランドの認知度向上が期待できます」

今永氏は更に続けました。「今後、香港で新店を数多く出店し、より多くの香港のお客様に弊社の『すた丼』をはじめとしたメニューに触れていただきたいと考えております。また、アジア各国でも香港同様に私たちのビジネスにご協力いただけるパートナーに巡り会い、この地域でのビジネスを拡大して行きたいと考えています」

香港投資推進局 局長代理 チャールズ・ングは、「日本の人気レストランブランドが、活気ある香港の飲食市場に参入することで、香港の消費者に現在人気の牛丼に加え、日本の丼ぶりの選択肢が提供されることを嬉しく思います。貴社の香港におけるビジネスの繁栄と世界での成功を祈念申し上げます」と述べました。

株式会社アントワークスについて

株式会社アントワークスは、「伝説のすた丼屋/名物すた丼の店」「デンバープレミアム」「伝説のステーキ屋」「㐂久好」「大衆食堂 にぎわい満腹食堂」等、人気チェーン店を展開しています。また、同社は「食を通じて、日本全国さらには世界の人々の底力となる」を企業理念としています。詳細については、http://antoworks.comをご覧ください。

香港投資推進局(インベスト香港)について

香港投資推進局(インベスト香港)は、香港に直接投資を誘致するために設立された香港特別行政区政府の一部局で、海外および中国本土の企業が香港で事業を設立あるいは拡大する際の支援を行っています。個々の要望に応じたサービスやアドバイスを無償で提供しています。詳しくはwww.investhk.gov.hkをご覧ください。

本プレスリリースに関する写真は次のリンクをご覧ください:
www.flickr.com/photos/investhk/albums/72177720304545726

【進出事例】2022年10月

[プレスリリース]

韓国のデジタルデザイン・アートテック企業、香港に初進出

韓国の有名なデジタルオフィスd’strictは、2022年10月12日、グローバル展開に向け香港を地域拠点にすると発表しました。デジタルアートスペースARTE Mと香港オフィスの開設で、中国市場への2大進出戦略が始動しました

d’strictのCEOであるSean Lee氏は、香港の魅力について次のように述べました。「香港はアジアを代表する都市で、インフラやリソースが充実し、世界中から人が集まってきます。また、アートバーゼル香港をはじめとする大規模なアートフェアが開催され、世界有数のギャラリーもあり、毎年多くのアーティストや芸術愛好家が訪れます。香港は、イマーシブメディアアート、先進デジタル技術や美的センスを世界にアピールするための理想的なプラットフォームです」

さらにLee氏は、「香港の人々は、テクノロジーとアートの融合、特にメディアアートに大きな関心があり、購買力も高いです。当社はデジタルメディアアートの世界的プロバイダーとして、アートの街である香港は欠かせないビジネスハブだと実感しています」と加えました。

d’strictは、これまで多くのデジタル屋外広告プラットフォームや国際ブランドと協力して、洗練されたイマーシブメディアアート作品を数多く手がけてきました。香港でさらに多くの海外ブランドやマーケターとコラボレーションに前向きです。

Lee氏によると、今後ARTE MとARTE MUSEUMを運営する香港チームを拡大し、中国本土でd’strictの事業展開を担う子会社を香港に設立するということです。

12.10.2022

詳しくはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/news/award-winning-korean-digital-design-and-art-tech-company-opens-its-first-overseas-outlet-hong-kong.html

[進出事例]

非営利フードバンクが地域に根差した協力を通じ、フードロスの削減と慈善活動を支援

Feeding Hong Kongは、イギリス人創設者、Gabrielle Kirstein氏が地元のパン屋で残った食品を近くのシェルターに届けるようになったことからスタートしました。2011年に香港に登録されたこの慈善団体は、誰もが十分に食べられる街を作り、まだ食べられるのに埋立て地に送られてしまう食品を減らすことを目的としています。

B2Bのフードバンクサービスを提供するFeeding Hong Kongは、飲食店や食品会社から良質で保存の利く余剰食品を回収、仕分けして保管します。香港の150以上の福祉団体に分配し、様々な人々に役立てています。

香港政府とFeeding Hong Kongは、持続可能で環境にやさしい暮らし方に貢献するという共通の目標を掲げています。2021年初め、政府は「廃棄物削減、資源循環、埋立てゼロ」にすべての人が取り組むことを目指す「Waste Blueprint for Hong Kong 2035」を発表しました。

Feeding Hong KongのCEOであるBilly Yeung氏は、次のように述べました。「政府が、食品廃棄物管理の指揮と食品廃棄物の発生抑制に欠かせない役割を担っていることは間違いありません。アジアの食の中心地である香港は、厳しい食品安全基準を維持し、食品産業と廃棄物管理にはベストプラクティスを導入しています。私たちは、幅広い流通チャンネルを通じ、慈善団体に質の高い食品を提供できるよう努めています」

最近、Feeding Hong Kongは、活動を広げるための物流能力と倉庫スペースを拡充しました。昨年は1,300トン以上の食品を扱い、これは2011年の団体設立時の120倍にあたります。Yeung氏は、次のように語りました。「パンデミックが世界のサプライチェーンに影響し、食料価格が上昇したことで支援を求める人が増えています。困っている人たちの役に立ててとてもうれしいです」また、「スマートテクノロジーを活用してバーチャル・フードドライブを開発し、オンラインボランティア登録システムを改善しました。寄付に協力してもらえそうな企業にも働きかけています」と加えました。

01.10.2022

詳しくはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/foodbank-powered-community.html

Wycombe Abbey School Hong Kong、英国本校の伝統と卓越した学問を基盤に、優れたカリキュラムと最新のキャンパス設備で全人教育を提供

1896年創立のWycombe Abbey School(WAS)は、イギリスの全寮制の名門私立学校です。優れた学業実績を誇る伝統校で、知的好奇心を育む学習環境の提供に注力しています

WASは、イギリス国外にも質の高い教育を提供しようと2006年にアジアに展開しました。2019年には、WASの伝統とアジアの教育拠点である香港の立地を活かし、Wycombe Abbey School Hong Kong (WASHK)を開校しました。

香港は、東洋と西洋が出会う場所です。その活気ある多文化社会には、生徒を将来活躍できる国際人として育むための学習環境があります。WASHKのHoward Tuckett校長は、「Wycombe Abbey Internationalが中国と東南アジアへ展開する際、香港は早い段階から開校に最適な場所だと考えていました」と述べました。

Tuckett校長によると、優れたインターナショナルスクールに対する香港のニーズを感じていたといいます。WASHKは、「私立学校」として教育局に登録しているため、インターナショナルスクールに求められる「70%以上の生徒が外国籍であること」という条件を満たす必要がありません。同校では香港居民も外国人も同じように教育が受けられるということです。

WASHKは、イギリスとウェールズのナショナルカリキュラムと共通入学カリキュラム、そして中国本土から取り入れた語学シラバスを組み合わせ、全人教育を行っています。「教科横断型カリキュラムによる全人教育で、創造性、EQ、チームワークやリーダーシップなど、成功に必要なスキルを育みます」とTuckett校長は語りました。

10.10.2022

詳しくはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/nurturing-talent-global-vision.html

スイスの品質保証サービス会社、SGSが需要増へ対応するため香港事業を強化

試験・検査の専門会社、SGSは、お客様が製品やサービスの品質に自信をもって中国本土市場に参入できるようサポートします

スイスに本社を置き、140年以上の歴史を持つSGSは、試験、検査、認証サービスを提供する世界有数の企業です。品質やインテグリティ(完全性)の国際的基準として認められ、世界各地に2,700のオフィスと研究所を持ち、広いネットワークを運営しています。1959年に設立された香港オフィスは、サプライチェーンに関する様々なニーズに対応するため、多様な産業にワンストップの品質保証サービスを提供しています。SGSは最近、建設材料試験会社のThe Lab (Asia) Limited (TLA)を買収し、サービスを充実させています。近年、SGSは、グリーンファイナンス検証サービスやサプライチェーンの炭素管理に関するウェブアプリケーションも開発し、顧客の環境・社会・ガバナンス(ESG)の取組みを支援しています。

SGS東北アジア担当最高執行責任者のSteven Du氏は、香港は中国本土へのゲートウェイであり、世界との架け橋でもあると考えています。「香港は、当社のお客様や関連会社をサポートするアジアの技術拠点としての役割を担っています。60年以上蓄積した知見を活かし、社員も広く活躍しています」とDu氏は説明しました。そして香港は、顧客体験と研究開発の両面で国際ビジネスの中心地、かつアジアのパイオニアだといいます。香港オフィスは、中国やASEAN市場への参入を検討している香港内外の企業の支援を行っています。

Du氏は、香港は同社の繁栄を支える要素が揃っているといいます。アジアの中心地であり、中国本土に近いことや多国籍企業の調達拠点が数多くあることを挙げています。そして香港の人材、その誠実さも会社の資産だといいます。そして、「法律、金融、教育システム、効率的な行政、多文化主義や充実したインフラのおかげで、香港は働きやすく住みやすい理想的な場所です」と語りました。

10.10.2022

詳しくはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/swiss-quality-assurance-services-company-ramps-hong-kong-operation-meet-growing-demand.html

英国のBonhams、香港のアート市場の活況を受け、アジアでのビジネス成長を支える地域本部を香港に設立

1793年にロンドンで設立されたBonhamsは、世界各地でオークションアドバイザリーサービスを提供してきた歴史と名声ある国際オークションハウスです。60を超えるカテゴリーで年間400回以上のオークションを開催しています。オークション会場は、ロンドン、ニューヨーク、ロサンゼルス、パリなど11都市に及び、世界37都市に構えたオフィスでグローバルネットワークを構築しています。

Bonhamsは、アジア市場でのビジネス拡大のため、2007年に香港オフィスを開設し、2014年には自社のオークション会場を設置しました。以来、香港をアジア本部とし、オークションでは世界記録を次々打ち立てています。同社の全事業の3分の1をアジアが占める中、香港チームを増強して地域展開を加速させ、広東・香港・マカオ大湾区(大湾区)の商機をつかもうとしています。Bonhamsが香港で行う美術品販売に大湾区のコレクターを呼び込み、アジアや世界の市場で取引を広げてもらえるようにするのが目標の1つになっています。

香港は、芸術と文化の国際的な中心地として知られています。 古くから中国と海外の文化芸術の交流地とされ、中国の第14次5カ年計画でも香港の重要な位置づけが改めて強調されています。Bonhamsのアジア担当マネージングディレクターであるJulia Hu氏は、香港には東洋と西洋の影響を受けた独自の文化があると言います。そして、「アジアの中心に位置する香港の戦略的立地と文化的・商業的な強みにより、今やニューヨークやロンドンに並ぶ世界最大の美術品取引拠点の1つとなっています」と語りました。さらに香港をアジア本部として選んだ理由として、ビジネス環境の良さや効率的な交通・物流システムを挙げ、これらが活気あるアート市場を支えてきたとしています。香港には国内外から美術品の購入者、オークションハウスやギャラリーが集まってくる、とHu氏は言います。。

Bonhamsは、香港で盛んなオークショビジネスの中でも独自も地位を築いています。Hu氏によると、同社の3つの強みは、オークションカテゴリーの豊富さ、価格帯、そしてグローバルかつローカルな対応力だといいます。さらに、より多くのコレクターに参加してもらうため、デジタル化を進めています。パンデミックにもかかわらず、香港の美術品の売上は、記録的な水準に達しました。Bonhamsは、新規購入者の40%がオンラインオークションを利用し、入札者の3分の1は40歳以下で、需要の高まりを表しているとしています。

10.10.2022

詳しくはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/world-s-local-auction-house.html

最先端のスマートファクトリーと研究開発力を持つ広州汽車(GAC MOTOR)、香港からグローバル展開を目指す

1997年に設立された広州汽車集団(GAC Group)は、A株・H株市場に上場する国有自動車大手です。広州汽車は、広州汽車集団の二級企業として自社ブランドを国際市場に進出させるというミッションを担っています。

現在、26の国・地域への展開を完了して世界的な販売ネットワークを拡げ、広州汽車香港(GAC MOTOR)を設立しました。アジアで有利な香港の立地と競争力を活用し、海外の提携先との取引を進め、広州汽車を世界の自動車業界へさらに融合させるねらいがあります。広州汽車のゼネラルマネージャーであるZeng Hebin氏は、香港オフィス設立の背景について、香港が世界的な自由貿易港であり、国際金融センターであること、「一体一路」構想において香港が重要な役割を担う点を挙げています。「中央政府の支援により、香港は本土と一体一路経済圏を結びつけるユニークな立場にあります。香港を拠点に国際化を進め、地域ハブであることを示し、広東・香港・マカオ大湾区との連携を深めるためオフィスを開設しました」とZeng氏は述べました。広州汽車の資本、人材、投資の誘致、海外ディーラーとの商取引の円滑化や事業方針の最適化など、海外進出の重要な機能を担います。

Zeng氏によると、広州汽車集団は、スマート新エネルギー車の分野で材料からパワーセル、設計開発から製造まで包括的な能力を確立しています。今後について、同氏は次のように語りました。「将来的に、広州汽車集団は自社製バッテリーの大規模生産ラインを建設し、高度で自社管理できるバッテリーサプライチェーンを構築して新エネルギー車技術をリードしていきたいと考えています」

10.10.2022

詳しくはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/gearing-future-electrification-and-intelligence.html

ベトナム系IT企業、NTQ Solutionは広東・香港・マカオ大湾区市場でのビジネス成長を目指し、香港での足場を強化

ハノイに本社を置くNTQ Solutionは、2011年に設立され、あらゆる規模の企業の成長を加速させるIT関連のコンサルティング、サービス、ソリューションを提供しています。ブロックチェーンやAIなど新技術に特化し、顧客のDXプロセスをサポートしています。現在、サービスの提供先は、18を超える国と都市の200社に及び、その業界も多岐にわたります。2021年にNTQ香港を設立し、ここから広東・香港・マカオ大湾区の商機をつかもうとしています。

NTQ香港のカントリーマネージャーであるJohnny Chong氏は、次のように述べました。「香港は自由で効率的かつ競争力の高い経済と強固な法制度で知られています。税制もシンプルで海外企業にとって魅力的なビジネス環境です」文化の違いや言葉の壁から、ベトナム企業が中国本土に拠点を置くことは簡単ではない中で、香港は大湾区や本土とつながり、商機をつかむには最適な足場だとChong氏は確信しています。

また、香港政府は技術集約型のクラスターの育成に重要な役割を担っているとChong氏は言います。「政府による資金援助に加え、香港サイエンスパートとサイバーポートがスターアップ企業を全面的に支援するインキュベーションプログラムを提供しています。技術系企業が急成長し、I&Tエコシステムの構築に貢献しているのを実感しています」と語りました。

10.10.2022

詳しくはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/powering-businesses-top-notch-it-solutions.html

米投資会社Cambridge Associates、香港でクライアントのためにカスタマイズされたポートフォリオ構築し、成長を加速

Cambridge Associatesは、香港独自のポジションを活かして、クライアントのために高いパフォーマンスを実現する長期投資ポートフォリオを構築し、アジアでのビジネス成長を目指します。

Cambridge Associatesは、北米、英国、欧州、アジアとオセアニアの主要市場にオフィスを持つ国際投資会社で、機関投資家やファミリーオフィス向けの投資ビジネスを50年近く展開しています。アジアへの進出と北京とシンガポール地域以外での事業開発をするため、2021年に香港オフィスを新設しました。

香港オフィスのシニアディレクターであるEdwina Ho氏は、次のように語りました。「アジアは、当社にとって歴史的に重要な市場で、20年以上のビジネスを展開してきました。香港は、成熟した資本市場、低い税制、優秀な人材プールを誇る地域の金融ハブです。アジア地域の既存及び新規のクライアントに、当社ならではの投資機会の提供やサービスへのアクセスを拡大する戦略として、香港進出は新たなステップとなります」またHo氏は、香港が中国本土に近い戦略的立地にあることから、両地域のクライアントにより質の高いサービスを提供するのに適していると付け加えます。

Cambridge Associatesのグローバル・プライベート・クライアント事業部部長 Mary Pang氏は、アジアで見込まれる超富裕層の増加や、そうした層の投資ニーズへの対応について、次のような考えを示しました。「現在、アジアでは富裕層の世代交代が進んでおり、本業の経営に加え、多様な資産運用も重視するようになってきました。これに伴い、社会的責任への取組みやインパクト投資に対するクライアントの関心も高まっています。当社は、ポジティブで持続可能なインパクトを与えることができるカスタマイズされたポートフォリオの構築を、クライアントとともに行っていきたいと思っています」

10.10.2022

詳しくはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/ja/case-studies/accelerating-growth-through-building-custom-portfolios.html

金融サービス業界に特化したスイス発の国際経営コンサルティング企業Synpulse、テクノロジー子会社Synpulse8と包括的なフィンテックソリューションを提供

Synpulseとデジタルイノベーションにフォーカスした新たなテクノロジー子会社Synpulse8は、金融サービス業界にエンド・ツー・エンドのサービスを提供します。

1990年代半ば、Synpulseはチューリッヒを拠点とするブティック型の経営コンサルティング会社でした。現在、世界17ヶ所のオフィスに1,000名のコンサルタント、テクノロジスト、起業家と専門家を擁するまでになったのは、同社がいかに時代とともに進化してきたかを表しています。香港オフィスは、北アジアの顧客との関係強化のため、香港の地理的優位性と国際金融センターとしての確立を活かし、2015年に設立されました。

Synpulseのシニアパートナー兼マネージングディレクターでSynpulse8のグローバル共同代表でもあるSalomon Wettstein氏は、次のように述べました。「香港オフィスの設立は、Synpulseの重要な節目の1つです。同オフィスは、マーケットとの深いつながりとここでの豊富なコンサルティング経験から、お客様が地域で直面する課題を業界のベストプラクティスでどう解決するか、独自の方法を見出すことができました」

中央政府は第14次5ヵ年計画で、香港がイノベーションとテクノロジーの国際的ハブに発展することを支援すると表明しています。Wettstein氏は、香港金融管理局(HKMA)が「FinTech 2025」戦略に基づき、金融機関にフィンテックソリューションの導入を働きかけている点を高く評価しています。そして、こうした政府支援が今後も金融業界を形成していくと見ています。

金融サービス分野にデジタルソリューションが一段と求められる中、Synpulse8は、パンデミックが引き起こしたオンラインとハイブリッドの要件にも対応するシームレスなデジタルエクスペリエンスを創出しています。Synpulse8の技術と専門性を高めながら、広東・香港・マカオ大湾区でさらなる商機をつかみ成長するには、香港オフィスが重要な足がかりになるとWettstein氏は言います。デジタルイノベーションとビジネス拡大で急成長する深圳でのオフィス開設は、同社にとって新たな優秀な人材採用の好機であり、技術者をあらゆるレベルで積極的に募集しています。そして香港には、この同社のビジネス成長を推進するための人材が豊富にいるとWettstein氏は付け加えます。

10.10.2022

詳しくはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/ja/case-studies/delivering-holistic-fintech-solutions.html

スペインのウェルステック企業、香港から世界をつなげる

ファンドディストリビューションプラットフォーム大手のAllfundsは、デジタルサービスの成長を加速させるため、香港オフィスを開設しました

金融機関や資産運用会社のグローバル化が進むにつれ、ファンドの流通はますます複雑になっています。世界的に有名なウェルステック企業であるAllfundsは、最新技術を活用し投資ファンドの買い手と投資会社をつないでいます。スペインで設立され、以後7年でヨーロッパ各地の進出に成功しました。南米と中東で成長を遂げ、2016年に初のアジアオフィスを開設しました。2020年には、アジアでの拡大戦略の一環として香港オフィスを立ち上げました。

Allfunds Hong Kong Limitedの香港支社長であるSebastien Chaker氏は、香港を選んだ理由として、サードパーティーによるアジア最大のクロスボーダーファンド販売市場であることを挙げています。「香港では顧客が国内外の様々なファンドにアクセスできます。中国本土で資産を増やしたい顧客をサポートするための入り口でもあります。クロスボーダー資産の設計には、香港証券先物委員会の認可を受けた当社の香港オフィスとそのスタッフでお客様に対応したいと考えています」またChaker氏は、広東・香港・マカオ大湾区(大湾区)の発展に香港が果たす中心的役割に期待しています。「政府のクロスボーダー・ウェルス・マネジメント・コネクト(WMC)制度により、大湾区の適格居住者は、互いの市場の金融機関が販売する資産管理商品に投資できるようになります。私たちの市場は、香港の人口700万人から大湾区全体で8,000万人に広がります」

さらにChaker氏は、最近香港オフィスにスタッフを複数採用したことについて触れ、香港の人材プールの豊かさに驚いています。「応募者の資質は高く、国際的な教育を受け、経験もあります。当社にとって、業界経験が豊富で語学力のある現地人材の採用は重要です」と氏は述べました。

11.10.2022

詳しくはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/spanish-wealthtech-company-connects-world-hong-kong.html

【動画】

  • 香港の投資環境PRビデオ
  • 香港の新しいビジネストレンドと活躍する企業のご紹介
    インベスト香港では、香港の新しいビジネストレンドと活躍する企業を紹介するPR動画を作成しました。各企業の代表者が以下のテーマ毎に、香港における各業界の最新情報と優位性について話しています。日本語字幕を付けましたので、是非ご覧ください。
  • セミナー動画
    過去にインベスト香港(日本)と香港経済貿易代表部(東京)が開催したオンラインセミナーの動画です。(オリジナル言語)

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