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インベスト香港(東京事務所)へのお問い合わせ

invest@hketotyo.gov.hk

インベスト香港
(東京事務所)

本ページではインベスト香港 東京事務所が独自に発行しているeニュースレターや日本で開催するビジネスイベント・情報等を掲載します。
皆さまの情報収集やビジネスプランニングにお役立てください。

香港における会社設立・事業拡大のご相談は東日本担当:橋場 Email. k_hashiba@hketotyo.gov.hk Tel. 03-3556-8961または西日本担当:中田 Email. tnakata@investhk.com.hk Tel. 06-4705-7019までご連絡下さい。

その他詳細につきましてはこちらをご参照ください。

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2022年8月19日

【インベスト香港(東京)ニュースレター第23号】

各位

平素より大変お世話になっております。インベスト香港 東京事務所です。
ニュースレター 7・8月合併号をお届けします。
お役立ていただけますと幸いです。

インベスト香港(東京)ニュースレター (第23号)

【今回のトピックス】
  • 1. 香港政府、海外からの渡航者を対象とした隔離措置を調整(8月12日より実施)
  • 2. 2022年第2四半期 香港経済指標及び実質GDP成長率予測
  • 3. PR動画:香港の新しいビジネストレンド(日本語字幕付)
  • 4. 香港進出企業 事例紹介

1. 香港政府、海外からの渡航者を対象とした隔離措置を調整(8月12日より実施)

2022 年8月12日(香港時間)より、日本を含む海外からの到着者に対するホテルでの隔離期間が7泊から3泊に短縮され、それに続く4日間は、自宅または隔離ホテル以外のホテルで医学的観察をする「3+4」モデルが導入されることになりました。4 日間の医学的観察期間中、入境者は毎日の迅速抗原検査 (RAT)の結果が陰性であれば、バーやパブなどの飲食店、フィットネスセンター、屋内娯楽施設、理容店、美容院などの高リスクの施設への立ち入りは制限されるものの、マスクを着用した上での出勤や商談を行うことができます。展示場については、あいにく現状では高リスク施設に指定されており、医学的観察終了後まで立ち入りができません。

詳しくはこちら(日本語):
https://www.hketotyo.gov.hk/common/pdf/press_20220808_jp_jp.pdf

2. 2022年第2四半期 香港経済指標及び実質GDP成長率予測

8月12日、香港政府は2022年第2四半期における経済指標及び最新の2022年実質GDP成長率予測を発表しました。

香港経済は第2四半期に改善しましたが、改善幅は予想より小さい結果となりました。実質GDPは前年同期比で1.3%減と緩やかな減少ペースにまで持ち直し、前四半期比では1.0%増となりました。

今後の見通しとしては、世界的なインフレの高まりや主要各国中央銀行の金融引き締め強化などによる外部環境の悪化が、2022年後半の香港の輸出に悪影響を与えるものと見込まれますが、中国本土経済の回復と今般の来港者に対する検疫・検査体制緩和によるサービス輸出の増加により、影響はある程度緩和されるものと予想されます。香港域内の経済活動については、新型コロナウイルス感染拡大の沈静化によりさらなる回復が見込まれますが、金融引締めによる需要減速の可能性もあります。

このような見通しから、香港政府は2022年の実質GDP成長率予測を「-0.5%~0.5%」に下方修正しました。

主な指標や詳細については、以下の表及びプレスリリースをご参照下さい。

表1. 2022年の実質GDP成長率予測

表2.主要経済指標増減率の推移

香港政府プレスリリース
https://www.info.gov.hk/gia/general/202208/12/P2022081200479.htm

香港政府統計局プレスリリース
https://www.censtatd.gov.hk/en/press_release_detail.html?id=5079

3. PR動画:香港の新しいビジネストレンド(日本語字幕付)

今回は、香港建設業界で活用が進む最先端のデジタルテクノロジーと最新の建設施工法とともに、今後開発が進められるメガプロジェクト(「北部都会区」「ランタオ・トゥモロー・ヴィジョン」「建設業2.0」「ゼロカーボンパーク」)についてご紹介します。

Tech In Build:https://www.youtube.com/watch?v=ujxv0FexRe0
「建設テック - 香港建設業界のイノベーションへの取り組みと今後のメガプロジェクト」

4. 香港進出企業 事例紹介

今回は、IT企業(タイ)、船舶管理会社(ドイツ)と資産運用会社(中国本土)の3社の事例をご紹介します。その他の事例については、インベスト香港 東京事務所のウェブサイトでご紹介していますので、併せてご覧下さい。

インベスト香港 東京事務所 ウェブサイト:https://www.hketotyo.gov.hk/japan/jp/business/invest/
*「プレスリリース&進出事例(日系以外)」というタブをクリックの上、ご参照下さい。

●タイ発、東南アジア有数のデジタル人材プラットフォームGetLinks、香港を大湾区での資金調達と進出の足がかりとして活用

広東・香港・マカオ大湾区(GBA)の発展に伴う重要な役割と国際的な人材プールが揃った香港は、おのずと投資、ビジネス、特にIT産業を呼び込んでいます。

GetLinksは2年前、香港オフィスの開設によって巨大な中国本土市場とつながる商機を見出しました。現在、GetLinks Group 共同設立者兼CEOのKeenan Kwok氏は、GetLinksのエコシステムをGBAと中国本土に広げようと香港に注目しています。「香港は、最適な意思決定者と繰り返し面会でき、打ち合わせから契約に至るまで、最速でビジネスを行える環境があります」

GetLinksにとって、香港がGBAで果たす重要な役割も、進出の大きな要因です。数ヶ月後にGBAのオフィスとパートナーシップが実現すれば、この地域の9つのメガシティを網羅する最大かつ最も需要の高い人材プールの1つを手にできるとKwok氏は期待します。そして香港の利点について次のように語りました「協力的な政府機関やファミリーオフィスが多く、身近な存在です。また、Animoca Brands社やそのThe Sandboxのようにパラダイムシフトを起こす企業も多く、若い世代に大きな刺激と学びの場をもたらしています」香港は、GBAや他のアジア諸国に比べ、人件費は高いものの、高学歴でマルチリンガルの人材が、外国企業の中国本土への進出やその逆を支援するのに貢献しています。「多くの本土企業が、海外進出をサポートするチームを香港で立ち上げるのに成功しています」とKwok氏は成果に触れました。香港は、GBAや中国本土への参入を目指すアジアの企業にとって申し分のない出発点で、GBAでプレゼンスを確立している企業にとっても、世界が経済の「リセット」に備える中、香港で千載一遇の商機をつかめるだろうとの見方も示しています。

詳しくはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/using-hong-kong-fundraising-and-expansion-platform-gba.html
https://m.youtube.com/watch?v=6lIIsisIOHM(動画)

●船舶管理センターのBernhard Schulte Shipmanagement Hong Kong(BSM香港)、海運のデジタル化に全速力で取り組む

40年以上の歴史を持つBSM香港は、革新的技術を取り入れ、船舶管理の新しい時代を迎えています。

BSMは、総合的な海事ソリューションを提供する世界トップクラスの船舶管理会社として、ガス、タンカー、オフショア、コンテナ、バルク、クルーズなどの分野で600隻以上を管理しています。同社が世界各地で運営する11の船舶管理拠点のうちの1つとして、BSM香港は1981年に設立されました。長年にわたって着実に成長し、現在では60隻を超える船舶を管理しています。BSM香港は、安全で信頼性が高く、効率的な船舶管理サービスを提供するため、デジタルトランスフォーメーションに注力しています。こうした取組みは、世界有数の海運ハブとして香港がその地位を維持することに寄与します。

コロナの感染拡大は、船舶輸送業に影響を及ぼしました。それでもBSM香港Managing DirectorのMirza氏は、この地域で業界が成長するポテンシャルを前向きに捉えています。「香港は、海運サービスの活力あるエコシステムを育むために欠かせない要素を提供してきました。政府による船舶リースや海上保険の税制優遇措置、確固とした海事法や仲裁制度、人材育成の財源や制度の導入に加え、香港は、自由貿易、低税率、港湾・ターミナル料金の競争力を実現しています。こうしたことにより、さらに多くの海運事業主やビジネス投資家を惹きつけるでしょう」

Mirza氏は続けました。「香港政府がスマートな海事体制の整備を熱心に支援しているのは心強いです。当社はデジタル技術・ソリューションを導入し、業務効率の向上や、経済的・社会的価値の創出を目指しています」

その一例が、同社が独自開発した船主向けパフォーマンス管理プラットフォーム「LiveFleet」です。透明性が高く、タイムリーでわかりやすい情報を顧客に提供し、デジタル化されたコスト効率の高い方法で船舶を管理できるようになります。さらに、BSMの新しいモバイルアプリケーションであるQDMS WIKIにより、BSMの従業員はいつでもどこでも会社の最新の手順書、マニュアル、文書にアクセスできます。

BSM香港は、広東・香港・マカオ大湾区の幅広い商機を捉えるため、その世界的な規模と、国際的な海運の中心地としての香港の役割を活かしていきたいと考えています。

詳しくはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/news/wellness-entrepreneurs-open-health-conscious-restaurant-specialty-caf-hong-kong.html

●中国本土資産運用会社Harvest Global Investments(HGI)、独自のESG投資フレームワークでグローバル投資家獲得に向けた取組みを強化

HGIは、北京に本社を置くHarvest Fund Managementの完全子会社として、2018年に香港に拠点を構えました。自社で開発したESG投資フレームワークや戦略を活用し、香港市場の幅広い商機を捉える態勢を整えています。

香港は、世界トップクラスの金融システム、透明性が高く国際的にも通用する規制制度、低税率でシンプルな税制、高い市場流動性など、際立った利点に恵まれ、アジア随一のファンドマネジメント拠点となっています。「香港は、中国本土に地理的にも文化的にも近いことから、他にはない特別な都市で、本土と世界を結ぶビジネスや投資の架け橋となっています」とHGIのCEO兼CIO Thomas Kwan氏は強調しました。

近年、欧米市場を中心に、ESGは投資分析に不可欠な要素となっています。HGIは、ESGが「ニューノーマル」になるかなり前から、ESGの視点を投資プロセスに取り入れてきました。Kwan氏はその取組みを次のように説明しました。「2018年にESG専門家チームを立ち上げ、全世界向けフレームワークの精査、中国本土市場のESGの重要課題や動向の把握を経て、独自のESG投資フレームワークを開発しました」。同氏は、その強みについてこう続けました。「他の世界向けESGフレームワークでは、中国本土市場の地理的範囲や現地アナリストの先見性が十分でない場合がありますが、当社のESGモデルは中国本土に特化させられます。このため、資産運用会社は意思決定プロセスを踏みやすくなり、投資家に超過収益をもたらしています」

HGIは、ESG推進を強化しようと、2021年3月にHarvest CSI 300 ESG Leaders Index ETFを開始し、本ETFは香港先物委員会(SFC)のESG承認ファンドにも認定されました。「当社は、香港政府が持続可能な金融を促進する政策や規制制度の改善に取り組んでいることを歓迎します。ETF以外にも、持続可能な投資に対する需要の高まりに応え、社会と経済の長期的で持続可能な発展を支えるため、複数のESG戦略を用意しています」とKwan氏は今後の取り組みについて付け加えました。

詳しくはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/sustainable-investments-opening-new-doors-asset-management.html

ニュースレターの内容やその他香港に関するご質問・ご相談は、こちらのメールアドレスまたは電話番号までご連絡下さい。
Email: s_kitami@hketotyo.gov.hk (担当:北見)
Tel: 03-3556-8962

香港経済貿易代表部 Hong Kong Economic & Trade Office
投資推進室 InvestHK Desk
Tel: 03-3556-8961  Fax: 03-3556-8960
〒102-0075東京都千代田区三番町30-1
URL: 
http://www.InvestHK.gov.hk (InvestHK)

2022年9月13日
9月13日16:00 ‐17:50開催 広東・香港・マカオ大湾区 オンラインセミナー「香港&深圳:イノベーションハブとしての開発計画とその活用法」
2022年8月25日
8月25日15:00-16:15開催オンラインビジネスマッチング:「香港企業(フランチャイジー候補)のご紹介とその先にある商機」
2022年7月7日
オンラインセミナー「香港におけるバイオテックイノベーションとバイオテック向け投資」
2022年6月29日
ビジネスセミナー「香港における食品工場およびセントラルキッチンを対象とした資金援助と製造施設」
2022年3月24日
オンラインセミナー:香港におけるフードサービスと小売・eコマースの商機~デジタルエコシステムの活かし方~

【進出事例】2022年7月 AnyMind Group

統合型コマース・サービス企業AnyMind Group
香港と大湾区でのビジネス拡大を加速

AnyMind Groupは、多彩なテクノロジーソリューションで企業や専門家をパワーアップし、誰もがビジネスに熱狂する世界を目指しています。

「香港と深圳はそれぞれ異なる競争上の優位性があるため、大湾区で事業展開したい海外のテクノロジー企業にとって理想的な拠点です。2つの地域は距離的にも近いため、香港と深圳の両チームは密接に連携し、コミュニケーションをとりながら中国と欧米の顧客双方に包括的なサポートを提供することができます」

AnyMind Group 中華圏のマネージングディレクター
Ben Chien氏

この6年間で、2人の日本人がシンガポールで共同創設したスタートアップは、アジア太平洋地域の13の市場に展開し、全世界で17拠点、従業員1,000名を抱える組織へと急成長しました。そして2019年には、本社を日本に移転しています。

AnyMind Groupは、2016年にマーケティングテクノロジー企業としてスタートし、ビジネスサプライチェーンにより多面的に対応しようと、ここ数年でサービスを拡大してきました。2020年には統合型コマース・サービス企業へと進化をはじめ、現在はブランドや企業、パブリッシャーやインフルエンサーを対象に、2つの幅広いサービスBrand CommerceとPartner Growthを提供しています。Brand Commerceは、生産、eコマース、マーケティング、物流のためのプラットフォームを企業に提供し、Partner Growthは、ウェブ・モバイルアプリのパブリッシャー、インフルエンサー、コンテンツクリエーターにマネタイズと最適化のプラットフォームを提供しています。

AnyMind Groupは、中華圏内への拠点の広がりと収益の拡大を図るため、2018年にAcqua Mediaを子会社化しました。現在、同社の香港事務所は、国際的な広告代理店との強力なパートナーシップを構築し、広告代理店を通じ、消費財や小売業以外にも、教育、電気通信、金融、eコマース業界など、顧客の幅を広げています。

AnyMind Groupの中華圏のマネージングディレクターBen Chien氏は次のように述べました。「香港事務所は、台北、深圳と東京のAnyMind Group のプレゼンスをしっかりと補完しています。私たちの顧客の多くは、香港に地域本部があります。現地にチームがいることで、私たちも顧客により良いサポートができます。2017年5月に香港事務所を開設して以来、業績は好調で、事業を継続的に拡大してきました」

越境eコマースへの挑戦

現在、中国は世界最大の越境eコマースの中心地となり、無限の商機が広がっています。この商機を掴むため、最近AnyMind Groupは新たなeコマース運営プラットフォーム、AnyXを立ち上げました。中国(そして世界中)のeコマース事業者が手作業や無駄な作業を減らしながら、リーチできる越境消費者を増やし、販売実績や消費者データを一元的に把握できるようになります。「香港は、国際企業が中華圏に参入する際にユニークなゲートウェイとなってきました。私たちの香港での経験と多文化を理解する香港の人材が、当社の越境eコマースサービスの成長を大きく後押してきました。中国内外のブランドのビジネス拡大に貢献できるだけの、十分なリソースを与えてきたのです」とChien氏は語りました。

香港から大湾区へ、更なる商機を求めて

今後、AnyMind Groupは中国本土での事業をさらに拡大し、広東・香港・マカオ大湾区(大湾区)の中核都市の1つである深圳に進出する予定です。特に海外ユーザーをターゲットとした中国のゲームアプリやユーティリティアプリ開発企業の長期的なポテンシャルには、健全な成長余地があると考えています。深圳は、そうした企業をターゲットにする場所として最適です。Chien氏は「香港と深圳はそれぞれ異なる競争上の優位性があるため、大湾区で事業展開したい海外のテクノロジー企業にとって理想的な拠点です。2つの地域は距離的にも近いため、香港と深圳の両チームは密接に連携し、コミュニケーションをとりながら中国と欧米の顧客双方に包括的なサポートを提供することができます」と述べました。AnyMind Groupはビジネスが軌道に乗った時点で、さらに別の地域のポテンシャルを模索していきます。それまでの間、香港事務所は、グループの長期的な成長を最大限引き出す中華圏チームに加わってくれる人材を、引き続き採用していく予定です。

22.07.2022

https://anymindgroup.com

Fast Facts

  • シンガポールで創業し、本社を日本に置く。東南アジア、東アジア、インドと中東に17拠点を構える
  • 企業や個人がさらに高い成長を遂げ、次世代コマースを主導できるよう、幅広いサービスを提供する9つのプラットフォームを開発

PDFファイルはこちらから
統合型コマース・サービス企業AnyMind Group 香港と大湾区でのビジネス拡大を加速 (0.3MB)

【進出事例】2022年4月

[プレスリリース]

フランス人が起業したメディアテック企業が香港事業を拡大、同地域でのブロックチェーンビジネスへの取り組みを強化

メディアテック企業のLumiereは、2022年4月26日、香港の活気あるクリエイティブ産業と戦略的立地を活用し、地域のエンターテインメント産業におけるブロックチェーン技術のさらなる統合を目指して、香港チームを拡張することを発表しました。

同社は映画プロジェクトのためのERP(企業資源計画)プラットフォームを提供するだけでなく、世界中のクリエイティブプロダクションがよく直面する数十億ドルの資金の透明性における問題を解決する画期的なブロックチェーン事業も行っています。また、世界的な映画監督やプロダクションハウスと協力し、複数の映画プロジェクトの販売と配給も続けています。

2019年、同社はFinfabrik社と映画「Papicha」で史上初の映画投資のトークン化に成功し、これを機に香港経由でエンターテインメント業界での最新ブロックチェーン技術の活用に、ますます前向きになりました。

創業者兼CEOのPatrice Poujol博士は、「香港は伝統的に豊かな映画の歴史を持ち、デザインからファッション、出版、ゲーム、音楽まで、クリエイティブ産業部門が活発です。東と西の架け橋となる国際都市で、世界最大の映画・エンターテインメント市場の一つである中国にも位置しています。また、ブロックチェーンなどの新興技術に対する政府の支援もあり、弊社の夢である分散型映画投資を促進するための理想的なプラットフォームとなっています。香港は、私たちが事業拡大計画を実行する上で最も魅力的な場所です」と語ります。

26.04.2022

詳しくはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/news/mediatech-company-expands-hong-kong-operation-step-blockchain-business-region.html

米国の国際的な労働力モビリティ戦略・サービスコンサルタントが香港で事業を開始

国際的な労働力モビリティ戦略・サービスコンサルタント会社であるVialto Partnersは、2022年5月2日、広東・香港・マカオ大湾区(GBA)における香港の戦略的立地を活かし、GBAにおける税務・出入国支援事業を拡大すべく、香港法人を正式に設立したと発表しました。

同社の設立は、米国の民間投資会社であるClayton, Dubilier & Riceが、PwCのグローバルモビリティ税制・出入国支援事業を国際的に買収したことに伴うものです。国際的な独立した組織として、Vialto Partnersは多国籍企業にOne stopのグローバル人材ソリューションを提供し、テクノロジーと新サービスへの投資を加速させ、組織と国際的に活躍する従業員にとってより効率的でend-to-endのモビリティ体験を実現することを目指しています。

アジア太平洋地域のCEOであるJames Clemence氏は、「中国はVialto Partnersの主要市場の1つです。香港は中国の一部であるだけでなく、人材の流動性が著しく高まると予想されるGBAの戦略的拠点の一つでもあります。中国の他の主要拠点にある当社のオフィスとともに、香港は、当社がこの地域でグローバルモビリティ、税務、出入国支援事業を拡大するための重要な場所です」と述べています。

また、加えて「香港特別行政区政府は、海外の人材が香港で働き、生活できるようにするために、強力かつ継続的な公約を示しています。これは間違いなく国境を越えた雇用活動を刺激し、グローバルな人材サービスに対する真の需要を生み出すでしょう」 と述べました。

02.05.2022

詳細についてはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/news/global-mobility-strategy-and-services-consultancy-launches-its-presence-hong-kong.html

[進出事例]

シンガポールのバイオテクノロジー企業、バイオマーカー探索で人々の人生を変える

MiRXESは、現実の問題を解決するためにユニークなバイオマーカーを発見することで、予防医療に革命を起こします。

MiRXESは、シンガポールの科学技術研究庁(A*STAR)から分社化し、2014年に設立されたバイオテクノロジー企業です。研究成果を実用化し、miRNAを利用した独自の血液検査を用いて、複数のがんの早期発見を実現します。同社は2021年に香港オフィスを設立しました。今後は、香港および広東・香港・マカオ大湾区(GBA)で事業を拡大し、予防医療システムのグローバル展開を加速させます。

同社は、香港の強みと豊富な資源を活用し、活気ある研究開発シーンを創出することを目指しています。Co-founder and Chief Executive Officer Lihan Zhou博士は次のように述べています。「知識の創造とイノベーションの鍵は人材です。香港には有名で評価の高い研究者が大勢います。シンガポールのチームと協力することで、ヘルスケアのよりよい未来へ舵を切ることができると考えています」

香港、GBA市場への理想的な出発点

香港は、2021年3月に公布された中国の第14次5カ年計画において、地域のイノベーションとテクノロジーのハブとして発展することが求められており、バイオテクノロジーおよびヘルスケア企業の繁栄に多大なビジネスチャンスを提供することになります。アジアと北米に6つの拠点を持つMiRXESは、アクセスの良さとGBA内の非常に広範囲におよぶ相互接続性を考慮し、香港をGBA市場進出のための優れた基盤として見ています。「中国本土では健康志向と高齢化が進んでおり、バイオテクノロジー産業に対する需要が急増しています。これにより、疾病の早期発見に用いられるMiRXES社の画期的なRNA技術が、香港とGBAに大きな臨床的・社会経済的利益をもたらすことができるのです」と、Zhou博士は述べました。

香港にオフィスを構えるもう一つの利点は、資本市場へのアクセスです。香港証券取引所によると、香港はアジアで最も著名な、世界第2位のバイオテクノロジー資金調達センターになっています。「香港の活発で成熟した資本市場は、信頼できる法の支配に支えられており、私たちは複数の癌疾患向けのパイプライン開発を加速させ、商業的拡大を強化することができます」と同氏は続けました。

07.04.2022

詳しくはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/changing-lives-through-biomarker-discovery.html

ロンドンに本社を置くフードデリバリー企業Deliveroo、バーチャルブランドとクラウドキッチンが事業拡大のカギを握る

Deliveroo は、技術主導型の小売ソリューションを提供することに重点を置き、レストラン向けの新しいビジネスモデルへの投資を、これまで以上に強化します。

Deliveroo にとって、香港の魅力は最初から明らかでした。香港は「国際的な食の都」であり、常に新進気鋭の食のトレンドをいち早く取り入れています。香港の消費者は料理の品質と多様性を強く求めていることから、ミシュランの星を獲得している店を含む多くの海外レストランが国際市場を試すために、香港に集まってきます。このため、同社は香港のフードデリバリー市場が、ニューヨークや北京のような他の国際都市に匹敵する大きな可能性を持っていると考えています。

COVID-19のソーシャルディスタンス措置により、ある高級中華レストランは代替収益源を探す必要があった際、Deliverooはビジネスの継続性を維持するための革新的な方法を提案しました。同レストランはDeliverooと業務提携し、Deliverooのプラットフォームの機能を活用して、マスマーケットに対応した二次的なバーチャルブランドを構築しました。そうすることで、元のブランドの高級なイメージに影響を与えることなく、まったく新しい顧客層にサービスを提供することができるようになったのです。このように、Deliverooは、レストランが客層と収益を拡大するのを支援するだけでなく、重要な顧客動向を収集し、新規顧客を引き付け、既存顧客の満足度をさらに上げることに貢献します。

Deliveroo Editionsの "Super Kitchens"

同社はレストランと協力し、Deliveroo Editions(フードデリバリーの運営のために必要な全てのサポートが提供されるワンストッププラットフォーム)のスペースからクラウドキッチンを、目覚ましい売上を上げる"Super Kitchens "を誕生させています。クラウドキッチンを活用するレストランは、新たに店舗を構える必要がなく、スタッフと食材を準備するだけでよいのです。DeliverooはEditions用のスペースに先行投資することで、Editionsの拠点を香港域内の複数箇所に拡大しました。

07.04.2022

詳しくはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/virtual-brands-and-kitchens-deliver-keys-expansion.html

中国本土資産運用会社Harvest Global Investments(HGI)、独自のESG投資フレームワークでグローバル投資家獲得に向けた取組みを強化

HGIは、北京に本社を置くHarvest Fund Managementの完全子会社として、2018年に香港に拠点を構えました。自社で開発したESG投資フレームワークや戦略を活用し、香港市場の幅広い商機を捉える態勢を整えています。

香港は、世界トップクラスの金融システム、透明性が高く国際的にも通用する規制制度、低税率でシンプルな税制、高い市場流動性など、際立った利点に恵まれ、アジア随一のファンドマネジメント拠点となっています。「香港は、中国本土に地理的にも文化的にも近いことから、他にはない特別な都市で、本土と世界を結ぶビジネスや投資の架け橋となっています」とHGIのCEO兼CIO Thomas Kwan氏は強調しました。

近年、欧米市場を中心に、ESGは投資分析に不可欠な要素となっています。HGIは、ESGが「ニューノーマル」になるかなり前から、ESGの視点を投資プロセスに取り入れてきました。Kwan氏はその取組みを次のように説明しました。「2018年にESG専門家チームを立ち上げ、全世界向けフレームワークの精査、中国本土市場のESGの重要課題や動向の把握を経て、独自のESG投資フレームワークを開発しました」。同氏は、その強みについてこう続けました。「他の世界向けESGフレームワークでは、中国本土市場の地理的範囲や現地アナリストの先見性が十分でない場合がありますが、当社のESGモデルは中国本土に特化させられます。このため、資産運用会社は意思決定プロセスを踏みやすくなり、投資家に超過収益をもたらしています」

HGIは、ESG推進を強化しようと、2021年3月にHarvest CSI 300 ESG Leaders Index ETFを開始し、本ETFは香港先物委員会(SFC)のESG承認ファンドにも認定されました。「当社は、香港政府が持続可能な金融を促進する政策や規制制度の改善に取り組んでいることを歓迎します。ETF以外にも、持続可能な投資に対する需要の高まりに応え、社会と経済の長期的で持続可能な発展を支えるため、複数のESG戦略を用意しています」とKwan氏は今後の取り組みについて付け加えました。

07.04.2022

詳しくはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/sustainable-investments-opening-new-doors-asset-management.html

中国本土証券会社CITIC Securitiesの香港子会社CLSA、香港を通じたグローバルな機会の活用

CLSAは、世界金融の中心地である香港を足がかりに、クロスボーダーの資本移動を活性化し、中国を世界と、世界を中国とつないでいます。

1986年に香港に設立されたCLSAは現在、アジア、オーストラリア、ヨーロッパ、アメリカの13ヶ国で展開しています。CLSA は、機関投資家向け株式、コーポレート・ファイナンス及び資本市場、FICC(金利・債券・通貨・コモディティ)、株式デリバティブ、資産運用、資産管理やファンドサービスなど多岐に亘るサービスを提供し、中国本土と世界の間で資本移動を促進しています。同社が毎年主催するCLSA投資フォーラムは、アジアで最も歴史が長く、この種のイベントでは域内最大規模で、世界中から数千人が参加します。

CSLA副会長 Charles Lin氏は、香港にはトレーディングや資金調達に理想的な基盤があると確信しています。「当社は、30年以上アジアで事業を展開し、貴重な資本調達や注目すべき債券発行を数多く主導してきました。当社は、様々な業種の大規模なIPOのリードアドバイザーとして、香港の活況なIPO市場のメリットを享受しています」

今後の動向について、Lin氏は次のように見ています。「マクロ環境を見ると、アジアは引き続き世界経済の回復を牽引していくでしょう。中でも世界の金融ハブである香港は、パンデミック後のモーメンタムを活用できるだけの特別な立ち位置にあります。このため、当社は、多くのビジネス部門で事業と収益機会を大きく伸ばすことができています」

07.04.2022

詳しくはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/capitalising-global-opportunities-through-hong-kong.html

船舶管理センターのBernhard Schulte Shipmanagement Hong Kong(BSM香港)、海運のデジタル化に全速力で取り組む

40年以上の歴史を持つBSM香港は、革新的技術を取り入れ、船舶管理の新しい時代を迎えています。

BSMは、総合的な海事ソリューションを提供する世界トップクラスの船舶管理会社として、ガス、タンカー、オフショア、コンテナ、バルク、クルーズなどの分野で600隻以上を管理しています。同社が世界各地で運営する11の船舶管理拠点のうちの1つとして、BSM香港は1981年に設立されました。長年にわたって着実に成長し、現在では60隻を超える船舶を管理しています。BSM香港は、安全で信頼性が高く、効率的な船舶管理サービスを提供するため、デジタルトランスフォーメーションに注力しています。こうした取組みは、世界有数の海運ハブとして香港がその地位を維持することに寄与します。

コロナの感染拡大は、船舶輸送業に影響を及ぼしました。それでもBSM香港Managing DirectorのMirza氏は、この地域で業界が成長するポテンシャルを前向きに捉えています。「香港は、海運サービスの活力あるエコシステムを育むために欠かせない要素を提供してきました。政府による船舶リースや海上保険の税制優遇措置、確固とした海事法や仲裁制度、人材育成の財源や制度の導入に加え、香港は、自由貿易、低税率、港湾・ターミナル料金の競争力を実現しています。こうしたことにより、さらに多くの海運事業主やビジネス投資家を惹きつけるでしょう」

Mirza氏は続けました。「香港政府がスマートな海事体制の整備を熱心に支援しているのは心強いです。当社はデジタル技術・ソリューションを導入し、業務効率の向上や、経済的・社会的価値の創出を目指しています」

その一例が、同社が独自開発した船主向けパフォーマンス管理プラットフォーム「LiveFleet」です。透明性が高く、タイムリーでわかりやすい情報を顧客に提供し、デジタル化されたコスト効率の高い方法で船舶を管理できるようになります。さらに、BSMの新しいモバイルアプリケーションであるQDMS WIKIにより、BSMの従業員はいつでもどこでも会社の最新の手順書、マニュアル、文書にアクセスできます。

BSM香港は、広東・香港・マカオ大湾区の幅広い商機を捉えるため、その世界的な規模と、国際的な海運の中心地としての香港の役割を活かしていきたいと考えています。

07.04.2022

詳しくはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/maritime-digitalisation-full-steam-ahead.html

オーストラリアのウーロゴン大学(UOW)の香港キャンパスUOW College Hong Kong(UOWCHK)、アジアの高等教育の牽引役を目指す

UOWCHKは、その定評を基盤に、広東・香港・マカオ大湾区(GBA)とのより深い結びつきを模索しています。

かつて香港伍倫貢学院として知られた UOWCHKは、香港で35年以上、質の高い高等教育を提供してきた実績があります。UOWCHKは2015年以降、世界トップ200にランクインするオーストラリアのUOWのグローバルネットワークの一員となりました。UOWは学生の視野を広げ、学びを豊かにする取組みに一段と力を入れています。香港での展開によって、オーストラリアのメインキャンパスや、シンガポール、マレーシア、アラブ首長国連邦など世界各地のUOWキャンパスへの派遣や交換留学制度を通じ、教職員や学生の流動性をもたらしています。

UOWCHKのVanessa Bourne学長は、香港を海外校の展開に理想的な場所として捉え、このように述べました。「UOWはまさにグローバルな大学です。複数のキャンパスで多国籍なグローバル教育プログラムを提供し、学生がオーストラリア国外でUOWの学位を取得できるようになっています。香港校は、UOWの各キャンパスを補強し、世界で最もダイナミックな都市の1つで国際感覚を養う教育プログラムが行えるユニークな存在です」

UOWCHKは、教育局を通じて中国本土の関連当局に学位の認定を申請しており、GBAから香港に学びに来る学生を増やそうとしています。「香港は、国際都市としてGBAの発展に中核的な役割を担い、地域と世界を結んでいます。アジアの金融ハブであり、強固な法制度と高度なインフラを持つ香港は、この地域で特別な都市です。GBAの急速な発展に伴い、本学は地域の発展に貢献できる人材も育成していきます」とBourne学長は付け加えました。

協力的な政府が香港の教育現場を発展させます。UOWCHKは、香港政府の土地交付制度により、大圍(Tai Wai)の広大な敷地を学校建設用に取得しました。「新キャンパスは、2024年初めに開校予定です。近代的でハイテク技術を備えたキャンパスを運営し、より多くの学士プログラムを提供することで、香港とGBAの若者の学びのチャンスが確実に広がります」とBourne学長は期待を膨らませました。

08.04.2022

詳しくはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/asias-higher-education-powerhouse.html

中国本土IT企業ZStack、香港をグローバルビジネスの拠点として活用

2015年に上海に設立されたZStackは、クラウドコンピューティングの研究開発に特化し、この分野で革新的なソリューションを提供しています。2021年、同社は、そのブランドとビジネスを世界に広げようと、アジアでイノベーションとテクノロジー(I&T)の要地である香港にオフィスを開設しました。現在、30以上の国と地域にサービスを提供し、様々な業界の約1,800社の企業をサポートしています。

ZStackのExecutive Managing DirectorであるKeith Poon氏は、次のように述べました。「香港には、広東・香港・マカオ大湾区構想や一帯一路構想を背景として、これまでにないような商機が広がっています。中国本土の企業が香港の競争優位性を活用し、グローバルなビジネス成長を遂げる絶好のチャンスです」。また同氏は、香港進出のメリットについて、オフィスの開設で現地のビジネスパートナーとネットワークを構築し、協調的なサービスネットワークの形成や、世界的なサービス提供能力の強化につなげられると述べました。

Poon氏によれば、香港政府の支援によってI&Tエコシステムが一段と活気を帯びてきているとのことです。具体的には、2004年の政府最高情報責任者弁公室(OGCIO)や2015年の技術革新・科学技術省(ITB)の設立、香港サイエンスパーク(HKSTP)及びサイバーポートによる技術系スタートアップやビジネスの支援、大学の研究施設の整備、人材育成の資金や制度の導入が挙げられます。

香港は通信インフラが安定し、情報も自由に流通することから、ZStackは、クラウドサービスの将来性について楽観的に見ています。Poon氏は次のような見通しを示しました。「香港では、クラウドサービスの成長と需要が非常に高まっており、I&T産業の発展を加速させています。当社は、知的財産権、オープンソースのクラウドコード、クラウドプラットフォーム、そして個性的で高品質な製品によって、膨大な商機を獲得する力があります。また、当社の成長は、香港のスマートシティ開発を後押しできると確信しています」

08.04.2022

詳しくはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/growing-smart-cloud.html

タイ発、東南アジア有数のデジタル人材プラットフォームGetLinks、香港を大湾区での資金調達と進出の足がかりとして活用

広東・香港・マカオ大湾区(GBA)の発展に伴う重要な役割と国際的な人材プールが揃った香港は、おのずと投資、ビジネス、特にIT産業を呼び込んでいます。

GetLinksは2年前、香港オフィスの開設によって巨大な中国本土市場とつながる商機を見出しました。現在、GetLinks Group 共同設立者兼CEOのKeenan Kwok氏は、GetLinksのエコシステムをGBAと中国本土に広げようと香港に注目しています。「香港は、最適な意思決定者と繰り返し面会でき、打ち合わせから契約に至るまで、最速でビジネスを行える環境があります」

GetLinksにとって、香港がGBAで果たす重要な役割も、進出の大きな要因です。数ヶ月後にGBAのオフィスとパートナーシップが実現すれば、この地域の9つのメガシティを網羅する最大かつ最も需要の高い人材プールの1つを手にできるとKwok氏は期待します。そして香港の利点について次のように語りました「協力的な政府機関やファミリーオフィスが多く、身近な存在です。また、Animoca Brands社やそのThe Sandboxのようにパラダイムシフトを起こす企業も多く、若い世代に大きな刺激と学びの場をもたらしています」香港は、GBAや他のアジア諸国に比べ、人件費は高いものの、高学歴でマルチリンガルの人材が、外国企業の中国本土への進出やその逆を支援するのに貢献しています。「多くの本土企業が、海外進出をサポートするチームを香港で立ち上げるのに成功しています」とKwok氏は成果に触れました。香港は、GBAや中国本土への参入を目指すアジアの企業にとって申し分のない出発点で、GBAでプレゼンスを確立している企業にとっても、世界が経済の「リセット」に備える中、香港で千載一遇の商機をつかめるだろうとの見方も示しています。

29.04.2022

詳しくはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/using-hong-kong-fundraising-and-expansion-platform-gba.html

【動画】

  • 香港の投資環境PRビデオ
  • 香港の新しいビジネストレンドと活躍する企業のご紹介
    インベスト香港では、香港の新しいビジネストレンドと活躍する企業を紹介するPR動画を作成しました。各企業の代表者が以下のテーマ毎に、香港における各業界の最新情報と優位性について話しています。日本語字幕を付けましたので、是非ご覧ください。
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    過去にインベスト香港(日本)と香港経済貿易代表部(東京)が開催したオンラインセミナーの動画です。(オリジナル言語)

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