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インベスト香港
(東京事務所)

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【進出事例】2022年7月

[プレスリリース]

Right Time Asset Management 香港でファミリーオフィス事業を拡大、大湾区の商機を開拓へ

2022年7月8日、Right Time Asset Management Limitedは、香港にファミリーオフィスを新設しました。国際金融拠点としての香港の地位を足がかりに、広東・香港・マカオ大湾区でのファミリーオフィス事業を拡大し、域内の超富裕層が香港の資本市場で投資できるようサポートします。

Right Time Asset Management Company Limitedは、中華圏の超富裕層、約8万世帯のうち20%以上が居住する広東・香港・マカオ大湾区(大湾区)で高まる金融投資サービスの需要に注目しています。同社社長兼CEOのChen Dong氏によると、香港のファミリーオフィス開設には、この地域でのビジネス拡大のチャンスをつかむ狙いがあるといいます。様々なサービスプロバイダーと提携し、顧客に包括的で専門的なファミリーオフィスサービスを提供したい考えです。

アジアを代表する金融センターである香港は、銀行、証券先物取引、保険、退職給付金制度などの幅広い金融サービスに対し、透明性が高く強固な規制システムを適用しています。これらの業界は、国際的に優れた運用モデルや基準を用いて、香港でビジネスを行う外国企業の信頼を高めています。

香港政府も、中国の「一帯一路」構想や大湾区の開発から生まれる商機をあらゆる面で積極的に活用し、香港ならではの金融業界の地位を維持することに注力すると共に、促進役や推進役としての役割の強化に努めています。大湾区で個人投資家による金融商品への相互投資を認める「越境理財通」(Cross-boundary Wealth Management Connect) 制度の導入は、同エリアのファミリーオフィスにとって魅力的なものになっています。

08.07.2022

詳しくはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/news/right-time-asset-management-expands-family-office-operation-hong-kong-tap-gba-opportunities.html

AMA Ristoranteは、香港を拠点に本格的なイタリアンダイニングをお届けします

2022年7月20日、イタリアンレストランAMA Ristoranteは、香港での事業が軌道に乗り始め、地域のお客様に本格的なイタリア料理とダイニング体験の提供が可能になったと発表しました。

香港のワンチャイ(湾仔)中心部に位置するAMA Ristoranteは、今年2月にオープンしました。心地よい雰囲気の中で、最高のイタリア食材を使った本格的なイタリア料理を味わってもらいたいとのこだわりから、シェフ兼パートナーのPaolo Monti氏はイタリアのオンラインストアと提携し、材料を直輸入しています。

Monti氏は、次のように述べました。「香港の人たちは、本当に美味しいもの、本場の料理へのこだわりがあると信じています。故郷ローマの本格的なイタリア料理を紹介したいという一心で、今年香港にAMA Ristoranteをオープンしました。香港の飲食業界にポジティブなエネルギーを与えられたと思います」

また、今後の抱負を次のように語りました。「香港は、私たちのビジネス拠点です。本格的なローマ料理やイタリア料理を提供する私のレストランが立地するというだけでなく、イタリアから直接、市内のレストランやホテル、お客様にイタリア食材を供給する物流センターでもあります。今後は、香港を経由して中国本土やASEAN諸国にも食品流通事業を拡大していく予定です」

20.07.2022

詳細についてはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/news/ama-ristorante-uses-hong-kong-base-bring-authentic-italian-dining-experience.html

シンガポール発の東南アジアを代表するレディースファッションブランドLove, Bonito、香港マーケットでの成長の最中、旗艦店をオープン

2022年7月22日、Love, Bonitoは、成長の勢いに乗り、香港でのプレゼンスをさらに高めようと、海外事業拡大戦略の一環として香港に旗艦店をオープンしました。

旗艦店は、セントラル(中環)の中心部に位置し、売り場面積は2,000平方フィート以上に及びます。Love, Bonitoが提供するのは、アジア人にフィットし、機能的でありながらトレンド感のあるレディスウェアです。同ブランドの香港・台湾地域ディレクター Christina Wang氏によると、 2019年にポップアップストアで香港に初出店し、2021年にはローカルウェブサイトを立ち上げ、この間、顧客ベースは拡大し続けています。

Wang氏は、次のように述べました。「当社は、好調な通販とポップアップシリーズにより、香港で驚異的な二桁成長を遂げました。当社製品は、経済的に自立し、積極的で、キャリア志向の香港の女性たちから人気を集めています。ご好評を受け、ついに香港に実店舗を構えることができて大変嬉しく思っています」

また、同氏は、今後についてこのように語りました。「国際都市である香港は、私たちにとって重要なターゲット市場の1つです。香港でのオムニチャネルの販売、展開、マーケティング、小売業務の支援に加え、チームはより強力で消費者直結のオムニチャネルを開発する目的で、さらに充実した体験型ハブの機会を模索しています」

22.07.2022

詳細についてはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/news/southeast-asias-leading-womenswear-brand-opens-hong-kong-flagship-store-amid-continuous-growth-local.html

Harvest International Securities、香港でファミリーオフィス運営を拡大

2022年7月22日、Harvest International Securities Company Limitedは、香港でファミリーオフィスを開設したと公表しました。中国本土と世界を結ぶ「スーパーコネクター」としての香港の役割を活かし、グローバルなファミリーオフィス事業を展開します。

Harvest International Securitiesは、香港で公募投資信託、私募ファンド、証券取引、株式投資、特別勘定資産運用、資産管理サービスなど幅広い金融サービスを提供しています。同社副社長のTina Tian氏によると、新設したファミリーオフィスは、Harvest International Securitiesとリソースを共有し、互いの強みを補完しあうことで、ファミリーオフィスの資産運用事業のニーズに十分応えることができるとしています。

さらにTian氏は、次のように述べました。「香港は、中国本土と海外市場を結ぶ『連絡窓口』として、『一国二制度』の特殊な利点と、東西文化が出会う地という特色を兼ね備えています。香港でファミリーオフィスサービスを開始することで、世界中のファミリーオフィスのお客様にアプローチし、中国本土と海外市場をつなぐお手伝いができます」

Harvest International Securitiesのファミリーオフィス責任者であるTerry Lu氏は、「香港はアジアを代表するプライベート資産運用のハブであり、国際的にも卓越したアセットマネジメントの中心地です。当社は香港を足がかりに、世界へ向けビジネスを展開しています。当社の強力で包括的な資産運用能力を活かし、世界中のファミリーオフィスにサービスを提供し、アジアへの投資をサポートします」

22.07.2022

詳細についてはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/ja/news/harvest-international-securities-expands-family-office-operation-hong-kong.html

マレーシアのドリアン&トロピカルフルーツの栽培・製造・輸出業者、香港に初の地域拠点を開設

マレーシアでドリアンなどの栽培、製造、輸出を手がけるTop Fruits Sdn Bhdは、自由貿易港としての香港の地位を活用し、果樹製品の輸出事業を拡大するため地域事務所を開設したと2022年7月28日に発表しました。

Top Fruits社は、マレーシア国内で30年以上のプランテーション運営実績があり、500エーカーの果樹園を経営しています。独立系果樹園としては国内最大規模で、世界20ヶ国以上にトロピカルフルーツを輸出しています。Top Fruits Supply (HK) Limitedのビジネス開発責任者、Elishah Tan氏は、初の国外進出に香港を選んだ理由として、アジアの中心に位置する自由貿易港であること、東南アジア諸国へのアクセスがよいことを挙げています。また、今後について次のように語りました。「香港の人はドリアンが大好きです。市場ではその需要が伸びています。生のドリアンの他、ケーキやジェラートなどの加工食品を含め、輸出事業の拡大が見込めます。スーパーマーケットへの進出や、食料・飲料市場への参入も視野に、香港での自社店舗のオープンも計画しています」

28.07.2022

詳細についてはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/news/malaysian-durian-and-tropical-fruit-planter-manufacturer-and-exporter-opens-first-regional-office.html

[進出事例]

アメリカのThe Trade Desk(TTD)、マーケターや広告バイヤーにデータ分析を提供し、ターゲットを絞った広告戦略の立案を支援

TTD社は、広告バイヤーをサポートするアドテック(AdTech)企業です。同社が提供するdemand side platform toolにより、広告バイヤーがデータ分析を用いてより正確な戦略を立て、デジタルメディアをより効果的に計画、予測、利用できるよう、サポートします。この10年でプログラマティック広告をリードし、2016年のNASDAQ上場以来、世界で最も急成長を遂げ、最も高い収益性を上げている企業の1つとなっています。

世界に26拠点を展開するTTD社は、2015年に香港オフィスを開設しました。現在60名を超えるメンバーが、域内事業の開発、営業、マーケティングや技術サポートに注力しています。戦略的都市としての香港の立地をふまえ、エンジニアリング部門を新設し、24時間体制で顧客をサポートしています。

TTD社の香港・台湾担当ゼネラルマネージャーで自らも香港出身のChris Ngan氏は、次のように述べました。「香港は、多国籍かつ有名ブランドの本拠地で、広告主やマーケターにとって要所です。世界最大手の広告代理店が揃い、中国本土へのゲートウェイでもあります。中でも広東・香港・マカオ大湾区は大きな可能性を秘めた市場で、本土企業のビジネスハブになっています」

Ngan氏は、香港が自社の発展を後押ししてきたと感じており、このように語りました。「香港が国際的なメディア・クリエイティブ産業の拠点である理由は、才能や革新的なアイディアに対してのオープンであり、アジア中の都市や国々と繋がっているからです。当社は、中国本土への進出前に強固なビジネス基盤を香港で構築しています。ここで培ったネットワークやノウハウを活用し、地元や中国本土のメディアと強力なパートナーシップを築きました。本土の顧客をターゲットとする国際的ブランドに質の高い広告資源を提供し、またその逆も可能です」

コロナ禍でEコマースとオンライン消費が拡大し、世界で最もスマートフォンが普及した香港で、TTD社は広告主が現地消費者にリーチできるよう支援しています。成長するエコシステムは、広告主により多くのデジタル広告スペースを提供し、プログラマティック広告の発展を加速しています。

デジタル広告枠の増加に伴い、ゲームにおけるメタバース、CTV、暗号通貨、IoT等、新しい広告の形が生まれつつありますが、TTDはこれらのブームがプログマティック広告業界に多大な商機をもたらすと確信しています。

06.07.2022

詳しくはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/hong-kong-digital-advertising-hub-connects-world-mainland-china.html

Futu Holdings、香港をグローバル展開の起点として包括的なオンライン金融サービスを提供

Futu Securities International (Hong Kong) (Futu Hong Kong)は、2012年にテクノロジーを駆使したオンライン証券会社として香港に設立されました。世界中の投資家に独自かつパワフルなオンライン投資・資産管理サービスを提供し、プラットフォーム上で米国株、香港株、A株、多様なファンド商品を取引することが出来ます。

香港は、アジアを代表する金融センターとして多くの企業にとって理想的なビジネスの場です。Futu Holdingsの金融・法人サービス部門シニアパートナー Dennis Wu氏は、香港を利点に富んだビジネスフレンドリーな都市として捉えています。「香港は、IPOの世界的な本拠地で、国際的な発行者や投資家を惹きつけ、幅広い商品を提供しています。香港のダイナミックで活気あふれる資本市場は、香港の株式取引ビジネスが発展し開花する巨大な将来性をもたらしています。当社が香港をグローバル成長の礎として選んだ理由はここにあります」

Wu氏は、香港の地理的優位性と戦略的位置づけが、中国本土と海外の資本市場をつなぐ役割につながっていると言います。「中国本土企業による海外進出や投資家の海外投資需要、本土市場に対するグローバル投資家の熱意が、Futu Hong Kongに大きなチャンスをもたらします」同社は、香港市場でのリーダーシップを発揮し、世界市場への進出を視野に入れています。

07.07.2022

詳しくはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/transforming-investing-experience.html

韓国のAIアドテック(AdTech)企業、香港を拠点に成長を加速

Dableは、世界最先端の個々に合わせたコンテンツのレコメンド技術により、広告主には最適なマーケティング結果を、インターネットユーザーには情報検索プロセスを最適化を目指します。

2015年に韓国で創業したDableは、グローバルなコンテンツ発見とネイティブ広告のプラットフォームを提供するアドテック企業です。近年着実に成長を遂げ、世界中の3,000社以上の媒体と提携し、毎月5億4,000万人のユニークユーザーから280億件のログを収集・解析しています。2021年、中国語圏の広告市場でのポジションを強化しようと香港オフィスを開設しました。それにより、香港のダイナミックなデジタルエコシステムを活性化し、世界有数の最先端技術を確立します。

Dable社の台湾・香港担当ゼネラルマネージャー Lim Jin Han氏は、香港が世界的なブランドにとって重要な国際ハブであること、高度に整備されたインフラを持った戦略的立地であることから、アジアのアドテック企業にとって理想的なビジネスロケーションだと言います。「香港の消費者はデジタルに強く、オンライン検索に慣れており、新技術の受容性が高いため、市場に大きな可能性を感じます」とLim氏は述べました。香港オフィスの開設で中国本土の他に、東南アジアにもリーチできるようになり、期待した以上のスピードで成長を遂げていることに自信をのぞかせました。今後も、香港のローカルメディアとのパートナーシップを強化しながら、広東・香港・マカオ大湾区の地理的優位性をテコに、東南アジアにおける中国語話者のクライアントに対し、香港および中国本土からより質の高い広告を提供していく考えです。

07.07.2022

詳しくはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/korean-ai-based-adtech-company-fuels-growth-hong-kong.html

イギリスの国際法律事務所、香港でグローバルアセットファイナンス事業を開始し、アジアでの足場を強化

ロンドンに本社を置くWithersは、125年の歴史を持つ世界的に有名な国際法律事務所です。2008年に香港事務所を設立した当初は、個人クライアントに重点を置いていましたが、家族法から投資ファンドまで対応するフルサービスの事務所に発展しました。

2022年、世界的に活躍するPaul Jebely氏を香港のシニアパートナーに迎え、グローバルアセットファイナンス業務を開始しました。専門チームを置いて、超富裕層やファミリーオフィスに対するそれまでの業務内容を大幅に強化し、香港内外で活況を呈する個人資産から生まれる商機をつかんでいます。

同事務所のアセットファイナンス・グローバル責任者であるJebely氏が、香港の最も優れた特徴として挙げるのは、労働倫理と国際的な視野を備えた人材です。また、インフラが整備され、世界の金融センターのトップ3に入り、多くの個人資産と多くの資本が存在する都市であることです。同氏は、香港を大中華圏とその先のアジアへつながる唯一のゲートウェイとして見ており、次のように述べました。「広東・香港・マカオ大湾区の潜在能力は無限であり、多くの人々の起業家精神を刺激しています。大湾区には法律事務所やリーガルサービスが必要で、そうした場所を擁する金融センターに弁護士も自ずと集まります。一方、地域や世界の仕事を獲得するには自由に移動できることも必要です」

07.07.2022

詳しくはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/high-flyers.html

KNOのデータ分析ノウハウ、人間味あふれるサプライチェーンマネジメント戦略をサポート

環境・社会・ガバナンス(ESG)戦略と言えば、多くのコンサルタント会社は環境問題に目を向けがちです。一方、KNO Globalは、サプライチェーンマネジメントソリューションは地域社会との関わりを重視しています。調達、製造から物流に至るまで、モノの流れには人的要素が強い影響を与えている、と信じているからです。

イギリス人のMarianne Hughes氏は、バングラデシュの縫製工場が崩落し、気に入っていたメーカーのジーンズが買えなくなったことがありました。崩落の原因を調べたところ、サプライチェーンに誤解生じると、工場の操業停止、供給の不安定、収益の損失など悲惨な結果を招くことが判明したのです。

2018年、Hughes氏は香港にKNO Globalを立ち上げ、アジア大洋州業務責任者としてEarnest Choi氏が加わりました。同社が取り組むのは、工場労働者と経営者が専用モバイルアプリを通して意見や気持ちを表現できる透明性の高いエンゲージメントプラットフォームを構築することです。ビッグデータ解析やAIなどで匿名の対話内容を処理・分析し、工場の労働環境や問題の全体像を把握できるといいます。バイヤー側も、KNOのデータベースから最適な工場を生産パートナーとして選ぶことができます。人を視点に置いたユニークなこのアプローチは、離職のリスクとコストを低減し、生産性向上により収益アップを目指しています。

Hughes氏はチームメンバーを集めやすいと判断し、香港を拠点にしました。また、Choi氏も香港の政府機関、テクノロジーエコシステムや、あらゆる関連施策を利用しやすいことを挙げ、次のように述べました。「中国の一部である香港は、当社にとって大きな市場です。さらに、香港には国際的なソーシング企業が多く進出しており、収益性の高いビジネスチャンスをもたらしています」

2021年、KNO Globalは、Cyberportのインキュベーションプログラムの参加企業になりました。「香港のテクノロジーエコシステムの様々な人たちと出会うことで、より多くの発見やヒントを得られると確信しています。このメンターシッププログラムをとても楽しみにしています」とChoi氏は意気込みを見せました。

07.07.2022

詳しくはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/voicing-out-without-chain-barrier.html

中国本土上場アパレルグループのブランドBalabala、香港から国際的な成長を加速

Balabalaは、2002年に創業した森馬(Semir)グループが所有する中国本土の大手子供向けファッション・ライフスタイルブランドで、世界に4,600店舗以上を展開しています。豊富なラインナップ、斬新さと創造力で、良質で手ごろな製品を消費者に楽しんでもらうことを目指しています。

香港が持つ国際的なステータスや洗練された小売市場に着目し、2018年に初出店して以来、店舗を増やすなど事業は好調です。Semir International Group (Hong Kong) Limitedのシニアブランドマネージャー、Eric Lee氏によると、香港の小売業者は、高度で洗練されたインフラ、低税率かつシンプルな税制、効率的な物流と強固な金融システムのおかげで有利なビジネス環境を享受しています。Lee氏は次のように語りました。「香港の小売市場は抜きん出ています。すんなりビジネスを始め、経営し、成長することができます。コロナ禍でさえ、香港の消費者の購買力には驚かされました。現在香港には8万人以上の会員がいますが、日々増えています。小売業にとって、世界で最も魅力的な場所の1つです」

香港の小売市場に強い確信を持つBalabalaは、さらに店舗をオープンさせ、ビジネス成長を加速させようとしています。Lee氏は述べました。「当社の様々なメガプロジェクトは、小売りや観光の目的地としての香港の地位を後押しするでしょう。新規出店先を見つけ、デパートやショップ・イン・ショップなどの販路も検討しています。オムニチャンネル化のための通販も始め、お客様にシームレスなショッピング体験を提供しています」さらに、今後、香港はBalabalaにとって、買収、合弁事業や海外フランチャイズなど、グローバル展開プランを実行していく上で重要な拠点になるとしています。

07.07.2022

詳しくはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/mainland-listed-fashion-group-accelerates-international-growth-hong-kong.html

ノルウェー発、気象情報および意思決定支援ソリューション企業StormGeo、香港の海事エコシステムでデジタルソリューションの積極的な利用促進に取り組む

StormGeoは、香港の海事の強みを生かし、豊富な専門知識で天候に影響を受けやすいオペレーションの意思決定を支援します。

気候変動は、現代の最大の課題の1つです。ノルウェーのStormGeoは、気象情報と意思決定支援サービスのグローバルプロバイダーとして、海運、石油・ガス、再生可能エネルギー、エネルギー関連のオンショア事業や航空業界にスムーズな航行計画やルートの最適化といった先進ソリューションを提供しています。

2000年、同社は中華圏の足固めを目的に香港事務所を設立しました。香港は、船主、荷主、貿易業者などが集積する国際海運の中心地であり、高付加価値の海事サービスに強みを発揮しています。StormGeo香港オフィスのマネージングディレクターであるPetty Leung氏は次のように述べました。「香港の強力な海事クラスターは、船舶管理、船舶金融、保険・仲介、海事法、仲裁に至るまで包括的なサービスを提供しています。その海事産業の長い伝統は、優れた海上輸送や海事・港湾サービスとともに、貿易と物流業界に素晴らしい機会をもたらしています」

Leung氏によると、香港は協力的な海事エコシステムを構築しており、結束の強い海運業界がStormGeoの成長を後押ししています。香港船主協会、海事研究所香港支部や海事専門職普及連盟などの専門機関や業界団体が、海事産業を積極的に促進しながら、そのコミュニティーと一般市民の交流を進めています。

香港政府は、2050年までにカーボンニュートラルを達成すると宣言していますが、これは、世界のグリーンな取組みに貢献するというStormGeoと共通した目標です。Leung氏は、脱炭素化に向け、デジタルソリューションの利用促進を最優先に取り組みたいとしています。

07.07.2022

詳しくはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/unlocking-value-data-weather-storm.html

英国発テクノロジー企業essensys、商業用不動産業界のデジタル・イネーブルメントを推進

essensysは、商業用不動産業界にデジタル対応した建物と空間の実現をもたらし、アジア太平洋地域で成長を遂げています。

働き方やオフィスの目的が進化する中、家主や柔軟なワークスペースの運営会社が注目するのは、顧客にシームレスな体験を提供し、新たな市場機会に素早く対応しながらスマートビルやESGの取組みを実現できるテクノロジーです。2006年に英国で設立されたessensysは、商業用不動産向けテクノロジーで世界を牽引しています。

2021年、同社はアジア太平洋地域の商機を開拓しようと香港に事務所を新設しました。essensysアジア太平洋担当CEOのEric Schaffer氏は、香港がもたらす大きな商機について次のように語りました。「昨年、アジア太平洋(APAC)地域への事業拡大に乗り出した当社にとって、不動産業界、イノベーションとテクノロジー(I&T)の中心地である香港は、絶好の地域拠点です。香港政府は、スマートシティ開発やクラウド技術、先進ICTインフラ普及など、テクノロジービジネスの成長を促進する優れた支援策を打ち出しています。特に、Technology Voucher Programmeは業界に大きなメリットをもたらし、お客様のデジタルインフラ・アップグレード投資の実現を支援しています」Schaffer氏は、香港のI&Tや不動産業界の人材について、語学力、国際感覚や専門性の高さに着目し、今後チームを大きくしてAPAC地域の事業拡大につなげたいとしています。

さらに香港は、不動産業界のスタンダードやベストプラクティスを形作る市場であるとSchaffer氏は言います。「多くのデベロッパーやワークスペースの運営会社は、建物をアップグレードし、建物内や所有あるいは運営する不動産全体に卓越した環境を作り出すテクノロジーソリューションを求めています。オフィス不動産におけるデジタル・イネーブルメントとワークスペース変革が一層求められており、香港では、当社のソリューションが市場に適合していることは間違いありません」essensysは、香港のビジネスフレンドリーな環境と、戦略的立地を活かし、そのプレゼンスを高めています。

07.07.2022

詳しくはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/driving-digital-enablement-commercial-real-estate-industry.html

Paul Lafayet、フレンチペイストリーの繊細な味わいを香港から広東・香港・マカオ大湾区へ、さらには本土各都市へ広めるべく事業に取り組む

フランスの高級パティスリー Paul Lafayetは、美食ブームが広がる国際都市、香港に高品質のフランス菓子を紹介しようと、Younes家が2010年に創業しました。創業者兼CEOのToni Younes氏と息子で共同創業者兼事業開発マネージャーのChristophe Younes氏は、各店舗で厳格な品質基準を守りながら、ブランドへの期待と、大量生産しないPaul Lafayetの独自性を重視した慎重な多店舗化のバランスを上手く図りながら、事業を拡大しています。

1990年代、欧州とアジアを広く旅したYounes家は、好況な香港で商機を感じました。中国本土でビジネスを始めたい人はまず香港にやって来る、そんな時代でした。市場が洗練された味を求めるようになり、街にカフェが立ち並んでコーヒー文化が栄えました。しかし、「当時、香港で高級なパティスリーと言えば、数少ない5つ星ホテルにしかありませんでした」とToni氏は振り返ります。一般の人にも利用できるパティスリーを広めようと、Paul Lafayetは 2010年1月、チサーチョイ(尖沙咀)のショッピングモールに旗艦店をオープンしました。

現在、香港に10店舗、本土の深圳と上海に4店舗を構えています。今後、本土進出計画の一環として、香港で築いたショッピングモールとの強力な関係を活かしながら、大湾区に35店舗を展開する予定です。傷みやすい焼き菓子は、迅速な輸送が命です。Paul Lafayetは、大湾区の強固なインフラと効率的な物流網を活かし、香港のセントラルキッチンから域内各地へ商品を配送しています。Toni氏はこうしたアクセスの良さを、香港に拠点を持つ強みだとしています。

現在、120人のスタッフのうち、86人が香港に、34人が本土に配置されています。セントラルキッチンの2人のフランス人シェフが本場のノウハウをチームに伝え、本物の味に徹しています。また、シェフとチームは香港と本土を行き来し、事業の生命線である製菓知識のトレーニングを定期的に受けています。

香港、大湾区や本土では、上質なライフスタイルへのシフトや所得の向上から、ユニークで特別な美食体験に大きな商機が生まれています。Toni氏は、中国の消費者が新しい体験や最高級の品質を常に求めていると考え、Paul Lafayetはこうしたニーズに応えられると自信を見せています。

07.07.2022

詳しくはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/fine-taste-pastry.html

香港のフィンテック・スタートアップ企業Statrys、中小企業向けオンライン決済ソリューションを提供

Statrysは、経済的で透明性が高く信頼できるオンライン決済ソリューションを起業家に提供しています。

ビジネスを行うのは、そう簡単ではありません。多くのスタートアップ企業や中小企業が、支払や為替処理にかかる時間、コストや手間に負担を感じています。香港に本社を置くStatrysは、11の主要通貨に対応する多通貨法人口座の提供と強固な決済プラットフォームで、スタートアップ企業や中小企業特有の悩みに応えています。

Statrysがオンライン決済ソリューションをローンチしたのは、新型コロナウィルスが発生する直前の2020年1月でした。創業者のBertrand Théaud氏は、当時、従来の銀行取引と比べ、フィンテックの信頼性に対する認識が起業家の間で高まった転換期だったと言います。感染拡大により、ギアを入れ替え、サービスを市場と対話させる強力なマーケティングコミュニケーションに注力しなければなりませんでしたが、そのような中でも同社は活路を見出しました。「完全オンラインプラットフォームであるStatrysは、起業家のニーズに対し足りないものを埋めることができました」とThéaud氏は振り返りました。

同氏は、決済フィンテック企業にとって未開拓市場であるアジアにおいて、香港は域内でビジネス拡大するための「完璧な拠点」だと述べています。Théaud氏は香港の強みとして、会社設立の容易さ、自社製品・サービス発売時に発揮される国際性、業界に対する政府支援の手厚さや金融チャンネルを活用したスムーズな海外進出などを挙げています。

またThéaud氏は、中国本土への玄関口である香港の戦略的立地に期待しています。本土と東南アジア近隣諸国を結ぶ「一帯一路」構想でも、重要な交通の要所としての役割を担っています。「両地域の取引が進むにつれ、決済額も増えるでしょう。こうした地域でビジネス開発を行い、ライセンスを取得する商機を見出したのです」

同氏の期待は、香港の若いフィンテック人材にも向けられています。「フィンテックの発展は、他の成長産業と同様、人材にかかっています」フィンテック企業が100年近い歴史を持つ金融機関を打破できるだけの優位性を得られるのも、人材がカギを握っています。「香港ではこうした人材が足りないという心配はありません」

07.07.2022

詳しくはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/online-payment-solutions-smes.html

中国本土のレストランブランドCoucou、革新的なダイニングコンセプトを香港でキュレーション

Coucou Hong Kongは、台湾式火鍋とハンドシェイクティーを組み合わせた革新的な料理で、お客様にユニークなダイニング体験をお届けしています。

香港は、世界でも有名なグルメ天国です。地元から世界各国の料理まで多様な食体験ができます。2019年に香港で創業したCoucou (HK) Catering Management Company Limited (Coucou Hong Kong)は、XiabuXiabu Management (China) Holdings Limitedグループの子会社です。中間からハイエンド市場をターゲットに、台湾式火鍋と特製茶を組み合わせた新しい切り口で業界をリードし、五感を刺激するダイニングジャーニーをお客様に提供しています。

Coucouは、2016年に北京で1号店をオープンして以来、北京、上海、広州、深圳、香港など40近い都市に約200店舗を展開しています。Xiabuxiabuの創業者で会長のHo Kuang Chi氏は、Coucou Hong Kongの設立について、自社の国際化を加速させる重要な戦略の1つだと述べました。「香港のビジネス環境は良好かつ盛況で、強固な金融体制があります。クロスボーダー資本の流動性、低税率かつシンプルな税制や競争力のある資本市場は、投資先として魅力的です」

加えて、世界で最も多様な食のシーンを楽しめ、海外の料理を歓迎する顧客基盤もある香港では、その高度で効率的な物流システムや設備によって、ケータリング産業もさらに大きく発展しました。レストランにとって、新しいダイニングコンセプトを打ち出し、ブランドを広める絶好の機会もあります。Coucouは、2022年初めに香港での足場をさらに強化し、シンガポールに進出を果たし、次は、マレーシア、タイ、オーストラリアなどの海外市場を目指します。

07.07.2022

詳しくはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/curating-culinary-innovations.html

香港のフィンテック企業Eddid Financial、お客様に価値を生み出す良質な総合金融サービスを展開

Eddid Financialは、香港の成熟した金融システムと深圳の先端技術に乗って、投資家に充実した商品ラインナップを提供しています。

Eddid Financialは、良質な総合金融サービスを提供する企業が市場にないという問題に対応しようと、2015年に設立されました。香港に本社を置く同社は、設立以来、専門性を広げ、現在では資産運用、資産管理、投資銀行、オンライン金融サービスやアメリカの金融サービスなど、総合的な金融サービスを提供しています。刻々と変化するビジネス環境の中で、同社は様々な事業を連携させ、お客様のために価値と相乗効果を生み出しています。

Eddid FinancialのCEOであるJerry Tse氏は、新型コロナの感染拡大や世界的な景気変動が香港市場に影響していることについて触れ、厳しい競争に勝ち残るため世界でビジネスを展開し、あらゆる機会を積極的に捉えていくと決意を語りました。

シンプルで透明性の高い税制と低い税率、そしてフィンテック人材の誘致に積極的な政府の取り組みが、この都市のメリットとなっています。 Tse氏は、「200人のフィンテック研究開発専門家からなる優秀なチームは、香港の確立された金融システムの強みと深センの最先端技術の融合を目指します」と詳しく述べています。" さらに、EADは、グループの他の金融サービスおよび商品をサポートする包括的で堅牢なトレーディングおよび事務管理システムも有しています

Tse氏は、アジア太平洋地域の主要なビジネスハブである香港では、金融サービスは常に経済の重要な柱の1つであり、優遇税制やフィンテック人材の育成と誘致に積極的な政府の取り組みが恩恵をもたらしていると語ります。政府の2021年フィンテック概念実証助成計画や2020年フィンテック感染予防人材開発計画等の政策は、Eddidにとってプラスになっており、Tse氏は、同社の香港チームのメンバーについて、若くて柔軟性があり、エネルギッシュな金融エキスパートだと言います。

Tse氏は、次のように述べました。「広東・香港・マカオ大湾区と一帯一路構想の最近の進展によりもたらされた香港ならではの利点や商機が、海外と中国本土の投資家をこれからも魅了するでしょう。香港の経済見通しは明るいと確信しています」

22.07.2022

詳しくはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/one-stop-services-fintech.html

イスラエルの巨大海運会社ZIM、香港と大湾区に根差す

世界でトップ20に入る海運会社ZIMは、最大の海外拠点を香港に置いています。

広東・香港・マカオ大湾区(GBA)には、中国南部の主要港が集まり、そのうち3港(深圳、広州、香港)が世界で最も貨物量が多い10港にランクインしています。1945年にイスラエルで旅客輸送からスタートしたZIMは、アジア市場への進出を決めた1960年代に香港との物語が始まりました。1970年代には、コンテナ輸送のパイオニアとして成長を続け、現在は世界各地へのコンテナ輸送や自動車運搬に特化しています。

ZIM華南・香港の社長Kevin Li氏は、組織体制の特徴を次のように語りました。「当社は、香港に3つのレベルの組織があり、1つは環太平洋事業部門とアジア域内事業部門です。次にアジア全地域のオフィスを統括する広域事業部門、さらに香港内の全業務を統括する事業部門があります。こうした多層的な構成は、大湾区の一部である香港の戦略的重要性を示しています」

中国は、2060年までにカーボンニュートラル実現という目標を掲げ、ZIMも大手海運グループとして環境保護に取り組んでいます。香港は、世界第4位の船籍登録を持ち、長い海運の歴史や自由港としての地位、政府の優遇政策など、大湾区での脱炭素化をリードする強みがあるとLi氏は確信しています。「私たちは、大湾区の各港と緊密に連携し、中国の脱炭素化政策に取り組む必要があります。そうすることで、香港、香港の海運会社や香港へ就航する海外の海運会社は、脱炭素化への取り組みにおいて優位な地位を得ることができるでしょう」とLi氏は語りました。

香港船主協会やインベスト香港などによるネットワーキングや露出の機会と支援により、香港政府、大湾区内の各自治体、中国運輸局、国際海事機関や規制当局とのやりとりもスムーズだとZIMはいいます。さらに、アジア物流・海事・航空会議、香港Maritime Weekといった各種イベントが、業界のシナジーや技術進歩を生み出すプラットフォームとなり、ZIMや海運業界の市場と売上高の拡大、商機の創出につながっています。Li氏は、大湾区でのこうしたイベントや展示会にも参加し、前進していきたいと期待を寄せました。

27.07.2022

詳しくはこちら(英):
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/maritime-giant-rooted-hong-kong-and-gba.html

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