【進出事例】2023年7月
［Case study］
リヒテンシュタインの銀行が香港からアジアの足場を強化
Bendura Bank AGは、アジアでの事業成長を加速させるため香港の戦略的立地を活かします。
1998年にリヒテンシュタインに設立されたBendura Bank AGは、国内最大手の銀行で、富裕層や個人投資家にオーダーメイドの金融サービスを提供しています。世界的な事業展開を目指し、アジア市場のニーズに応えようと2018年に香港に駐在員事務所を開設しました。銀行・アドバイザリー業務に加え、アジアと欧州の本部を結ぶ重要な役割を果たしています。
同行の顧客担当主任兼取締役会メンバーのPhilipp Forster氏は、香港が金融サービス企業の進出と成長にとって理想的な場所だと言います。「国際金融センターである香港は、強固な金融規制制度と教育レベルの高い人材を備えています。この強みを活かしアジア市場での成長を目指しています」Bendura Bank AGは、香港証券先物委員会のライセンス申請やM＆A事業を検討している他、スタッフの増員も含め、香港での存在感を高めたいと考えています。
さらにFoster氏は、広東・香港・マカオ大湾区内の都市としての位置づけにも期待しています。「大湾区市場で増加する富裕層の間で投資需要が高まっており、当行にとって大きな可能性が広がっています。私たちはプライベイトバンキングの豊富な経験と専門知識で、大湾区市場と人々の発展に貢献できるでしょう」と語りました。
詳しくはこちら（英）：
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/liechtenstein-bank-strengthens-foothold-asia-hong-kong/
米国からユニークなグルメの旅へ
Ruby Tuesdayは本場アメリカの味を香港に届け、その存在感を高めています。
1972年にテネシー州で創業したRuby Tuesdayは、世界中にレストランを展開する大手外食小売企業です。高級リブやステーキ、ハンバーガーや特製デザートなど本格的なアメリカ料理を提供しています。
Asia Pacific RT 香港は、1995年にRuby Tuesdayの海外初となるフランチャイズ店をオープンし、現在8店舗を展開しています。同社マネージングディレクターであるLeslie Bailey氏は、次のように述べました。「香港は、アジアのハブとして中国本土と世界を結ぶ架け橋となってきました。Ruby Tuesdayが香港を海外初の出店先に選んだのは、当社の事業拡大に重要な場所であるためです」
Bailey氏によると、技術面にも投資し、モバイルアプリや統合型POSシステムの導入によって顧客情報やメニューを効率的に管理できるようになりました。また、政府のテクノロジー・バウチャー・プログラム（TVP）に参加し、最先端技術を活用して人事システムを更新しました。「技術的進歩によって生産性が向上し、お客様との関わりも深まり、Ruby Tuesdayならではのダイニング体験を提供できるようになりました」とBailey氏は語りました。Ruby Tuesdayは、パンデミック中でも香港市場に自信を持っており、店舗数を倍増させただけでなく、アジアでの開店先も積極的に探しているとのことです。
08.07.2023
詳しくはこちら（英）：
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/embarking-unique-gourmet-journey/
英国投資会社がアジアの資産をチャンスに変える
Toscafundは、アジアでの事業拡大のため香港にオフィスを開設しました。
英国に本社を置くToscafundは、資産運用とファミリーオフィス事業に20年以上の経験を持つ投資会社です。ロンドン、マンチェスター、ニューヨークやメルボルンなどの主要都市にオフィスを構え、2022年に香港にオフィスを開設しました。上場株式、プライベートエクイティ、プライベートデット、英国の商業用不動産など、専門領域にまたがる資本配分と投資能力の強化を目的としています。
世界有数の金融ハブである香港は、ウェルスマネジメントの中心地としてファミリーオフィスの運営・拡大に様々な面で有利です。政府の最近の政策声明には、香港で事業展開するグローバルなファミリーオフィスや資産家の成長と成功を後押しする決意が表れています。
Toscafund Asset Management (Hong Kong) LimitedのCIO兼マネージングディレクターであるMark Tinker氏は、香港独自の立場が世界中の富裕層やファミリーオフィスを惹きつけていると言います。「当社はグローバルな投資会社として、アジア、米国、欧州、英国の企業や資本市場を開拓する必要があります。香港は、中国本土と世界市場をつなぐ架け橋として、また世界最大のオフショア人民元の取引拠点として、ファミリーオフィスに理想的なグローバルハブです」と語りました。
Toscafundは大湾区市場への参入を目指しています。香港では投資需要の高い個人富裕層が増えており、将来的に大湾区の金融センターになると考えています。こうした戦略的観点からも香港は重要拠点だとTinker氏は述べました。
詳しくはこちら（英）：
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/capturing-asian-wealth-opportunities/
持続可能な小売エコシステムの構築
竹製品メーカーのTake Groupは、香港を小売およびビジネス開発の拠点として活用し、消費者の持続可能なライフスタイルを推進しています。
Take Groupは、英国人起業家Rob Davenportによって2020年に香港に設立されました。同氏は消費財セクターの経験が豊富で、自然保護に力を入れています。地域の環境改善を目指す企業として、食器、ランチボックス、コーヒーカップなど高品質な日本風の竹製品を提供し、使い捨てプラスチックの使用削減に取り組んでいます。
創業者兼CEOのDavenport氏は、次のように述べました。「香港は域内外の企業にとって理想的な拠点で、そのユニークな立地がもたらす大きなチャンスを視野に入れることができます。約1.7兆米ドルという驚異的なGDPを誇る大湾区へのゲートウェイでもあります」
同氏は、香港には自然遺産と堅実な企業姿勢がマッチした独特のエコ意識があるといいます。世界的にESGが重視されるようなり、Take Groupのような環境重視の小売業が成功する好機だと見ています。新技術も積極的に導入し、ロボット、IoTやAIを備えた先進製造工場を香港に立ち上げる予定で、製造プロセスの合理化を図りたいとDavenport氏は語りました。
詳しくはこちら（英）：
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/cultivating-sustainable-retail-ecosystem/
デジタル特典に楽しさと手軽さをもたらす
On-usは、消費者重視の企業間（B2B）デジタルバウチャー・ソリューションを提供しています。
On-usは、カナダの企業から資金調達し、ブランド、消費者、加盟店に価値のあるリワードシステムを構築しています。国際的なフィンテック拠点としての香港の強みを活かそうと2019年にオフィスを設立しました。東南アジアにすでに進出し、広東・香港・マカオ大湾区市場を開拓してより多くの企業にシームレスで持続可能なバウチャー・ソリューションを提供したいと考えています。
同社の共同創業者兼CEOのDennis Shi氏は、次のように語りました。「香港のフィンテック環境は驚くほどダイナミックです。技術革新にオープンで、フィンテック企業に潤沢な資金と商機を提供するプライベートエクイティやベンチャーキャピタル業界が盛んです。香港には良好なビジネス環境、豊富な人材プール、強固な法制度、高度な金融インフラが備わっています」
Shi氏によると、香港政府は近年フィンテックの発展を積極的に推進し、ブランディング・域内販売促進基金や中小企業輸出マーケティング基金など、資金支援制度を充実させています。またサイバーポートや香港サイエンスパークは、オフィススペースの提供、企業マッチング、製品の商業化、ノウハウの共有プログラムなどを通じ、ハイテク企業を支援しています。「ソフト面とハード面の能力を併せ持つ香港は、フィンテックの未来をリードしていけるでしょう」とShi氏は期待を寄せました。
詳しくはこちら（英）：
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/bringing-joy-and-ease-digital-rewards/
カナダ発、プログラマティックデジタル屋外広告の新手法で見る人を魅了
世界的な広告テクノロジー企業のHivestackは、大規模なプログラマティックデジタル・アウト・オブ・ホーム（DOOH）広告をグローバルに提供し、屋外広告に革命を起こしました。
近年、DOOH広告はデジタル技術の進歩により飛躍的に成長しています。2017年にカナダのモントリオールに本社を設立したHivestackは、売り手から買い手までフルスタックのプログラマティックDOOH広告を提供する大手独立系マーケティングテクノロジー企業で、2021年に香港市場に進出しました。同社は、テーマパーク、モバイルサービスプロバイダー、多国籍銀行などの広告主との提携に成功し、北アジア事業を発展させています。
Hivestackの北アジア担当マネージングディレクターであるTroy Yang氏は、次のように述べました。「アジアの国際都市である香港は、イノベーションを試す場所として理想的です。ここを拠点とすることで北アジア市場の業界をリードし、モデル化できます。香港での実績は投資家やパートナーの信頼を高め、当社の事業拡大に重要な役割を果たすでしょう」
シンガポールからeコマースのスマートな物流ソリューションを提供する
Quantium Solutionsは、親会社のSingapore Postの業界経験と、香港のフリーポートのメリットを活用します。
物流業界ではスピードが重要です。Quantium Solutionは、国際配送に定評のある親会社のSingapore Postと、大株主であるeコマース大手アリババの活用を強みとして、エンドツーエンド（E2E）の電子商取引と物流サービスを提供しています。
Singapore Postの国際事業部門部長であるEddie Lee氏は、香港のメリットについて次のように述べました。「香港はアジアの中心地で、関税や税金、書類作成の必要がなく、貨物を迅速に出し入れできます。世界トップクラスの空港、広範な輸送ネットワーク、熟練した労働力という強みに加え、アジアへの理想的なゲートウェイで、当社の発展にとって重要拠点です」
Quantium Solutionsは、年内に広東・香港・マカオ大湾区にオフィスと倉庫を新設し、事業を拡大する予定です。さらに、香港、深圳、台湾、日本を含む北アジアオフィスに新たな人材を確保します。香港オフィスでは、営業、事業開発、運営部門の拡大を目指します。Lee氏は、香港で人材を採用するメリットとして、海外や中国本土でのビジネスのノウハウを備えている点を挙げました。彼らは中国本土と世界市場を結び、膨大な商機を活用する能力を備えていると語りました。
詳しくはこちら（英）：
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/smart-logistics-solutions-ecommerce/
倉庫の自動化 スピードと精度の向上
Hai Roboticsは、ロボット倉庫技術で世界的な労働者不足を解消し、eコマースの成長による需要に応えます。
2016年に深圳に本社を設立したHai Roboticsは、物流倉庫業界向けにロボット技術を使った自動化ソリューションを開発しています。世界初の自律型ケースハンドリングロボット（ACR）システムで倉庫管理に革命を起こしました。2023年3月現在、7,000台以上のロボットを保有し、ACR市場の90%のシェアを誇っています。創業7年で30以上の国・地域に1,600人を超えるスタッフを擁するまでに成長しました。最近香港での事業を拡大し、地域の顧客サポートを強化し、東南アジア全域での商機を開拓しています。
香港オフィスの設立は、営業・マーケティング機能に加え、自社のビジョンの表れでもあります。共同創業者のBing Fang氏は次のように述べました。「当社は、香港と世界とのつながりを活用して産業の発展を推進できます。香港政府のイノベーション&テクノロジー（I&T）政策や取り組みに期待しています。税制上の優遇措置、施設や付加価値サービスも提供され、ハイテク企業に有利な環境が作られています」
Fang氏は、香港の専門人材や活気あるスタートアップエコシステムのおかげで人材採用にも好都合だと言います。今後の計画として「グローバルなI&Tハブとして、香港の金融、貿易、イノベーションの能力と当社の開発ニーズを融合し、グローバルR&Dセンターを設立することを検討しています」と語りました。
詳しくはこちら（英）：
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/warehouse-automation-improving-speed-and-accuracy/
ピリ辛珍味で香港事業を拡大
中国本土に14,000店以上を展開する絶味食品は、グルメ天国の香港で事業を拡大し、スパイシーな美味を届けます。
2017年8月、絶味食品は香港で最も活気ある地区の１つ、MRT旺角駅に1号店をオープンしました。現在44店舗を構え、看板商品のピリ辛ダックの舌や27種類以上のマリネスナックが人気を集めています。絶味香港の事業責任者であるBen Yu氏は、次のように述べました。「香港は中国と西洋の文化が融合する国際金融センターであり、食の都、買い物天国でもあります。香港と本土の食文化は似ており、当社製品が香港の人々に受け入れられると確信しています」
現在、約150人のスタッフを雇用し、日々の店舗運営、マーケティング、管理業務を行っています。国際都市である香港は、トップクラスの経営人材を発掘・育成するのに最適な場所だとYu氏は言います。今後、香港で50店舗まで拡大し、マカオ、シンガポール、カナダや日本などにも出店する予定です。「香港を起点として外国人に当社ブランドを知ってもらい、その経験が他の国・地域に事業展開に役立つでしょう」とYu氏は締めくくりました。
詳しくはこちら（英）：
https://www.investhk.gov.hk/en/case-studies/spice-business-expansion-through-hong-kong/