香港でビジネスをする

香港は、そのビジネスのしやすい環境、法の支配、自由貿易に情報の自由な流れ、開かれた公平な競争環境、確立された包括的な金融ネットワーク、優れた交通・通信インフラ、高度なサポートサービス、そして教育水準が高く、意欲的な労働力を擁する柔軟性の高い労働市場で知られる国際都市です。香港ドルは完全な兌換性を持つ安定した通貨であり、香港の税制は簡素で、税率も低く抑えられています。

香港は貿易や投資の面で、中国本土への打ってつけのゲートウェイです。国際的な展望を得られ、アジア随一のビジネスハブとしての地位を誇る香港は、中国およびアジアの他の地域にあふれるチャンスをつかもうとする企業にとって、理想的な拠点となるでしょう。

2003年に香港は中国本土との間でユニークな自由貿易協定、経済貿易緊密化協定(CEPA)を結んでいます。CEPAはオープンかつ発展的な自由貿易協定であり、中国本土と香港はビルディング・ブロック方式を採用し、その適用範囲と内容を継続的に拡大してきました。CEPAが対象とする分野は、大別すると(1)商品貿易、(2)サービス貿易、(3)投資、(4)経済・技術協力の4つです。CEPAの規定は国籍的に中立であるため、世界中の企業は香港で会社を設立するか、香港企業と提携することでCEPAの規定を満たせば、地元の香港企業と同じメリットを享受できるのです。

香港に事務所を設立したい、または既存の事業を拡大したいと望む海外の起業家、中小企業、多国籍企業は、InvestHK(香港投資推進局)にご連絡ください。香港政府の機関であるInvestHKは、計画の段階から事業の立ち上げ、拡大に至るまで、各種アドバイスや支援サービスを無料で提供しています。

香港でのビジネスについてのさらなる情報は、こちらをご覧ください。

香港と日本の貿易関係

香港と日本の貿易関係は緊密です。2017年、日本は香港にとって世界第4位の貿易相手国・地域であり、香港は日本にとって第8位でした。

香港は2007年以降、日本の農林水産物および食品に関する最大の海外市場となっています。2018年に香港が日本から輸入した農林水産物・食品は、金額にして約2,110億円に上り、これは日本の農林水産物・食品輸出全体の約4分の1に当たります。

2018年時点において、香港で事業を営む域外資本企業の数は8,754社に上っています。うち約1,400社が日本企業で、これは外国企業中最多です。

香港・日本間の貿易関係についてのさらなる情報は、こちらをご覧ください。

Last Updated: July 29, 2019

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