オンラインセミナー：
「気候変動リスクに関する国際的な情報開示基準の設定」
開催概要
| 日時： | 2021年3月19日（金） |
| 主催： | エコノミスト・コーポレート・ネットワーク |
| 協賛： | 香港特別行政区政府駐東京経済貿易代表部 |
| 使用言語： | 英語 |
3月19日に開催されたオンラインセミナーで、気候変動リスクに関する企業の適切な情報開示についてパネリストたちが今後の望ましいあり方を議論しました。香港経済貿易代表部が協賛したこのセミナーには、日本内外のさまざまな業界からおよそ230人が参加しました。
当日は香港証券先物委員会(SFC)のアシュリー・アルダー最高経営責任者(CEO)、金融庁の森田宗男金融国際審議官、韓国延世大学ビジネススクールのシン・ジンヨン金融学教授、第一生命保険でサステナブルファイナンス推進を率いる銭谷美幸氏のパネリスト4名が、上場企業を対象に気候変動に関する国際的な開示基準を設けることや、そうした基準の設定が経済や企業に及ぼす影響、また今後の課題について話し合いました。
香港ではSFC が昨年12月、気候変動による事業への財務的影響を2025 年までに開示することを上場企業に義務付けると発表。証券監督者国際機構(IOSCO) 代表理事会の議長でもあるアルダーCEO はセミナーで、「地理上の面積からすれば香港は小さな街だが、金融市場としての存在感は非常に大きい。気候関連目標が香港の金融市場に組み込まれれば、その影響は広範囲に及ぶ」と述べています。
香港証券先物委員会のアシュリー・アルダー最高経営責任者(写真・下)
ほかセミナーの講演者
- 香港の気候変動情報開示義務化の理由について、香港証券先物委員会のアシュリー・アルダー最高経営責任者が説明する動画はこちらからご覧いただけます。
- 当日のオンラインセミナーのダイジェスト版はこちらからご覧いただけます。