香港の税制は世界で最も優遇されている税制の一つです。直接税はわずか3種類であり、課税対象額を減額できる手厚い控除や減税措置が設けられています。

3種類の税とは：

• 事業所得税：香港源泉の事業所得に対して課されます。法人の場合、200万香港ドルまでは税率8.25%、それを超える利益に対しては税率16.5%が課されます。非法人事業（パートナーシップおよび個人事業主）には、同様に7.5%と15%の2段階税率が適用されます。
• 給与所得税：所得控除後の累進課税（2%～17%）または人的控除前の所得に標準税率（純所得の最初の500万香港ドルまでは15%、それを超えた分には16%）を乗じた、いずれか低い方が適用されます。
• 不動産所得税：税率15%

香港で課税されない項目および収入

• 消費税・付加価値税
• 相続税・贈与税
• オフショア収入
• 配当収入
• キャピタルゲイン
• 金融機関からの預金金利収入

*香港では源泉地主義により香港域内で発生した所得にのみ課税されます。

自由貿易港

香港の自由貿易政策と円滑な通関手続きにより、輸出入業務や国際貿易をスムーズに行うことができます。

香港はビジネスに優しい入境管理政策を執っており、170以上の国・地域からの渡航者が査証免除により、香港に入境・滞在することができます。（国により異なりますが、滞在期間は7 – 180日間）また、仕事、投資、居住を問わず、より長期の滞在を検討している渡航者のニーズに合わせ、様々なビザや入境許可の選択肢を用意しています。

投資・起業

• 新資本投資者入境計画 (New CIES)：18歳以上の有資格者からの申請を受け付けています。対象には、外国人、外国で永住権を取得した中国本土の市民、マカオ特別行政区の居住者、および台湾の中国籍居住者が含まれます。申請者は、申請前6カ月間に亘り実質的に3,000万香港ドル以上の純資産を有し、その絶対的受益権があることを証明する必要があります。家族との共有資産も考慮対象となります。
  また、本制度に申請するには、最低3,000万香港ドルを適格投資資産に投資する必要があります。内訳は、規定の金融資産および／または不動産へ最低2,700万香港ドルの投資（不動産への投資は総額上限1,500万香港ドル、うち住宅用不動産への投資上限額は1,000万香港ドル）と、新CIES投資ポートフォリオへの300万香港ドルの出資です。当該ポートフォリオは香港投資管理有限公司(Hong Kong Investment Corporation Limited)により設定・管理され、香港との関連性を持つ企業・プロジェクトへの投資を通じて、香港経済の長期的な発展に寄与する革新技術産業およびその他の戦略的産業の発展を支援することを目的としています。
• 起業家ビザ：香港経済への貢献が期待される事業運営・創業には居住権を取得できる可能性があります。厳格な選考基準を設定した政府支援のイニシアチブと合致する技術・事業を有するスタートアップは、審査で有利になる場合があります。

高度人材受け入れ制度

• 高度人材通行証計画 (TTPS)：高収入の専門職または世界トップクラスの大学の卒業生であれば、同スキームを活用して香港での商機を探るきっかけとなるでしょう。
• 優良人材入境計画 (QMAS)：高度な技能を持つ専門職は、ポイント制のQMASを利用して滞在ビザを申請できます。香港到着前に現地での就職内定は必要ありません。規定の要件を満たしている場合、General Points TestまたはAchievement-based Points Testでポイントを獲得した後、選抜枠を競います。
• 中国本土高度人材入境制度(ASMTP)：中国本土出身で、香港における希少な特殊技能を持っている場合、全業種対象・枠制限なしの本制度の対象となる可能性があります。
• 科学技術人材入境計画(TechTAS)：創新科技署(ICT)から割当枠を付与された企業は、割当枠有効期間（24ヶ月）内に、香港で研究開発業務に従事する外国人技術専門家の就労ビザまたは入境許可を優先的に取得できます。また、技術関連業務に従事する新たな現地従業員の雇用も必要となる場合があります。
• 業種別輸入労働力計画（Sector-specific Labour Importation Schemes）：香港特別行政区政府の関連局・部門または法定組織が、特定業種と連携して運営する制度です。香港域内での労働力の確保に困難を抱える雇用主が、域外から労働者を招へいすることを認めています。
• 一般就業政策 (GEP)：クォータ（割当枠）制限のない、全業種を対象とした本政策を活用すれば、企業は特別な技能・知識・経験を持つ海外の専門職者を採用することができます。

適正な年収と適切な住居を確保しているビザ取得者は、配偶者および18歳未満の子女を香港に呼び寄せることができます。

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香港で法人口座を開設する際は銀行から会社設立証明書および商業登記証の提出を求められますので、事前に会社登記と事業登記を済ませてください。口座開設の要件は銀行によって異なるため、追加で必要な書類は銀行から通知があります。最低預入金額（銀行により異なる）のほか、会社所有者全員の本人確認書類および居住証明の提出が必要となる場合があります。（香港のマネーロンダリング防止ガイドラインに基づく要件）詳細が必要な場合は、香港金融管理局 (HKMA)にご確認ください。

香港には、スタートアップから大企業まで、あらゆるビジネスに適したオフィススペースが揃っています。インベスト香港では、優れた事業拠点のご案内や要望に沿った賃貸オプションのご提案、不動産業者やネットワークとの連携をサポートします。

従業員を採用する際には以下についてご確認下さい。：

• 法定休日
• 強制積立年金（Mandatory Provident Fund）の支払い
• 疾病休暇および産休
• 解雇手当
• 長期服務金
• 雇用労働者補償条例（Employees’ Compensation Ordinance）

詳細は雇用条例（Employment Ordinance）もご参照ください。

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