【インベスト香港（東京）ニュースレター」発行のお知らせ】

各位

平素より大変お世話になっております。インベスト香港 東京事務所です。
本日より、香港でビジネスをされているもしくは香港でのビジネスにご関心をお持ちいただいている皆様に、香港でのビジネスの現状をお伝えするため、不定期ではありますが、インベスト香港（東京）ニュースレターをお送り致します。現在、新型コロナウィルスの発生により日本や香港に限らず世界各国で先行きが見通しにくい状況となっておりますが、少しでも皆様にお役立ていただける情報をお届け出来ましたら、幸いです。

では早速、第1号をお届けします。

インベスト香港（東京）ニュースレター (第1号)

• 1. 香港における主な新型コロナウィルス 感染予防・拡大防止対策（4月13日現在）
• 2. 香港の主な経済指標、景気動向指数
• 3. 香港政府による経済振興と企業支援策（1）

1. 香港における主な新型コロナウィルス 感染予防・拡大防止対策（4月13日現在）

• 赤色渡航警報発令：香港市民に対する香港外への不要不急の渡航を控えるよう強く要請。過去14日間に海外の国・地域に滞在した香港居住者は、香港での14日間隔離を義務付け（香港居住者には、香港ID保持者や香港の就労ビザを取得している外国人も含まれる）。
• 海外の国・地域からの非香港居住者の入境を拒否。
• 中国 本土、マカオ、台湾からの入境する非香港居住者については、過去14日間に海外の国・地域での滞在歴がある場合は入境拒否。滞在歴がない場合は、香港での14日間の隔離義務付け。
• 香港国際空港で乗り継ぎ業務停止。
• 公務員の勤務形態について特別な措置を実施（在宅勤務や交替勤務導入）。政府部局は必須かつ緊急性のある公共サービスのみ限定的に提供。民間にも柔軟な勤務形態導入を要求。
• 4月23日まで、ゲームセンター、温浴施設、スポーツジム、娯楽施設、カラオケ店、バー、パブ、ナイトクラブ、麻雀店、美容院、エステサロン、マッサージ店の営業停止。レストランは収容人数の半分とし、テーブルは1.5m以上、定員4名以下などの条件付きの営業、クラブハウスも条件付きの営業を義務付け。違反した場合は、罰金や禁固刑の罰則あり。
• 4月23日まで、5人以上での集まりを禁止。違反した場合は、罰金や禁固刑の罰則あり。

その他の対策や詳細については、こちら：
https://www.coronavirus.gov.hk/eng/index.html

2. 香港の主な経済指標

2019年12月雇用求人統計

雇用者数
282万人（前年同月比▲2.1％、同年9月比▲0.6％）
輸出入貿易業（前年同期比▲7.5％）と飲食業（同▲7.0％）で減少幅大

求人数
54,430人（前年同月比▲30％、同年9月比▲13.2％）
飲食業（前年同期比▲67％）と小売業（同▲45％）で減少が顕著

2020年2月小売売上高（暫定値）

227億香港ドル（前年同月比▲44％）

2020年2月来訪者数

19万9千人（前年同期比▲96.4％）
内、本土からの来訪者9万8千人（前年同期比▲97.8％）

2020年1～2月輸出額

5,079億香港ドル（前年同期比▲12.0％）

2020年2月総合消費者物価指数（総合CPI）

前年同月比2.2％上昇

2019年12月～20年2月失業率（速報値、季節調整済み）

3.7%（前期比0.3ポイント悪化）

2020年の域内総生産（GDP）実質成長率 政府見通し

2月26日の政府予算案発表時あう 前年比▲1.5~+0.5%
4月12日付 財政長官公式ブログ 前年比▲1.5％より悪化するとの見通し示す

3. 香港政府による経済振興と企業支援策(1)

　香港は、感染症予防基金第1弾、2020-2021年度政府予算および感染症予防基金第2弾（4月8日発表）により、GDPの9.5％に当たる総額2,875億香港ドル（4兆円超）を拠出します。内、感染症予防基金は、総額1,395億香港ドル（約2兆円）です。
　香港市民に対しては、18歳以上の香港永住者を対象に1万香港ドルの現金支給の他、給与所得税の減税（上限2万香港ドル）等を行います。企業に関連する主なものとしては、次の通りです。

雇用対策

Employment Support Scheme （HK$800億）

• 6か月間、従業員の給与を50％補填。上限金額は1人当たり HK$9,000（150万人対象、2段階で実施、第1弾6月中を予定）
• 飲食、建設、運輸業界における強制積立年金基金制度対象外の就労者への支援（80万人対象）
• 個人事業主に対する支援（21万5千人対象）
• 失業者に対する支援のため、失業保険の基準を6か月間緩和

企業支援

減税

• 2019－2020課税年度の事業法人税を100%減額、上限額 HK$2万
• 2019－2020課税年度の非住宅固定資産税の免除、上限額第1,2四半期は HK$5,000、第3,4四半期は HK$1,500

政府への支払手数料免除

• 2020年－2021年度の商業登記手数料を免除
• 年次報告書登録料2年間免除

業界別支援（※）（HK$510億）
防疫基金第1弾で24項目、第2弾で16項目の合計40項目を実施

資金調達支援
SME Financing Guarantee Scheme（企業特恵低金利融資）

• 保証融資総額 HK$1,830億、内100％保証融資額 HK$500億
• 政府全額保証融資の上限金額
  80％保証: HK$1,800万
  90％保証: HK$800万
  100％保証: HK$400万
• 80％、90％保証の融資については、1年間、上限利率3％
• 上場企業も申し込み可能

その他経済負担軽減

• 非住宅ユーザーの電気料金を75％助成、月額上限 HK$5,000（～2020年7月）
• 非住宅ユーザーの水道・下水道料を75％助成、月額上限はそれぞれ HK$2万と HK$1万2,500（～2020年11月）
• 政府及び政府系機関所有物件、短期及び一時免除書付き物件の賃料、75%減額（～2020年9月）

（※）業界別支援策については、次号以降のニュースレターにて業界別にご紹介します。

その他のCOVID-19に関する政府支援策や詳細はこちら：
https://www.coronavirus.gov.hk/eng/anti-epidemic-fund.html
https://www.budget.gov.hk/2020/eng/nt.html

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